修業年限を短縮する場合

1. 申請が可能なケース

次の場合に、通常3年である修業年限を短縮することができます。

(A)業務補助等を既に2年以上行っている場合

⇒ 修業年限を「3年→1年」に短縮(J1時に1年間でJ1・J2・J3の科目を履修)

(B)業務補助等がJ1終了時に2年を経過する場合

⇒ 修業年限を「3年→2年」に短縮(J2時に1年間でJ2・J3の科目を履修)

※業務補助等の個別審査は金融庁が行います。(公認会計士の資格取得に関するQ&A)

2. 申請期間

毎年12月1日から翌年1月15日(郵送の場合は消印有効)

※申請は、業務補助(又は実務従事)の期間が2年以上経過してから行ってください。

3. 申請手続及び提出書類

修業年限の短縮の手続は、次のとおりです。

(1)金融庁への業務補助等報告書の提出(1月中を目処)

「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」を住所地を管轄する財務局等に、正本(1部)及びその写し(1部)を提出してください。

※「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」は金融庁指定の書式であり、金融庁のホームページよりダウンロードが可能です。金融庁への実務経験の報告手続の方法等については、金融庁ウェブサイト(公認会計士の資格取得に関するQ&A)内の「2. 実務経験(業務補助等)の報告手続き」にてご確認ください。
※申請の過程で、「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」の正本版の内容が認められるまでに、財務局等とのドラフト版のやり取りが発生する場合があります。なお、金融庁による承認完了までに2カ月程度日数がかかる場合がありますので、1月中を目途に財務局等への申請手続きを行うようにしてください。
※所属の実務補習所から金融庁へ申請を行うことはないため、必ず本人から金融庁に申請を行ってください。

(2)所属実務補習所への申請書等の提出(1月15日まで)

所属する実務補習所事務局へ以下の(a)~(d)の書類を提出してください。

(a)「修業年限短縮申請書」(第2号様式)
(b)「業務補助等の概要」(第3号様式)

※書式(d)に記載する業務補助等の内容の要約で構いません。
※(a)(b)ともに手書きである必要はございません。

(c) 勤務証明書又は在職証明書(既に退職済の場合は、在職期間が明記された退職証明書または退職時の雇用保険被保険者証で代用可)

※業務補助等の従事期間が正しいものであるかを確認するためにご提出をお願いしております。
※所定の様式はありません。記載に必要な事項はこちらを参照ください。

(d) 金融庁へ提出する「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」の写し(注1)

注1) ※申請段階では、金融庁へ提出前のドラフト版で結構です。ただし、金融庁への正式な報告書等の提出が済み次第、所属する実務補習所事務局へ速やかに正本版の写しを提出してください。また、実務補習所に修業年限短縮申請書類を提出した時点で、金融庁とドラフト版の書類のやり取りを開始しておくことが望ましいです。

会計教育研修機構から年限変更完了連絡メールを受領(会計教育研修機構が申請書を受領してから5営業日以内)

会計教育研修機構に申請を受領後、必要な申請書類が揃っていれば会計教育研修機構から年限変更完了連絡を行い、年限変更完了連絡の受領をもって上位学年の講義受講・考査受験・課題研究提出が可能となります。ただし、ライブ講義については、所属の実務補習所に修業年限短縮申請書類を提出した日から受講が可能です。

(3)代表者による申請の正式承認、実務補習協議会での報告(2月~3月)

実務補習協議会での報告後、会計教育研修機構よりメールにて承認手続き完了のご連絡をいたします。

(4)受理番号通知書の受領と所属実務補習所への提出(5月31日まで)

後日、業務補助等報告書の受理番号通知書「業務補助等報告書の受理について」が財務局経由で手元に届くので、その写しを所属の実務補習所事務局へ提出してください。たします。

期限に間に合わないと判断した場合や、申請が認められなかった場合は、速やかに所属の実務補習所へご連絡ください。

4. 提出方法

申請書類の提出方法は下記のとおりです。

(1)申請書類を郵送する場合

各種申請書類の送付先についてを参考の上、所属の実務補習所事務局へ送付して下さい。

※封筒に「修業年限短縮申請書 在中」と朱書きしてください。

(2)申請書類を持参する場合

執務時間内に各実務補習所・支所事務局まで持参して提出してください。

5. 注意事項

  • 申請は代表者(理事長)宛てとなります。宛名はこちらを確認ください。
  • 申請書や受理番号通知書の提出期限に間に合わない場合は、速やかに所属の実務補習所事務局まで連絡してください。連絡のない場合は修業年限の短縮を認めない場合があります。
  • 業務補助等の個別審査は金融庁が行います。実務補習所ではお問い合わせに対応できかねますのでご了承ください。(公認会計士の資格取得に関するQ&A)
  • 業務補助等の内容が否認された場合や業務補助等報告書の受理番号通知書が期間までに提出できなかった場合、修業年限短縮を取り消すこととなります。(それまでに取得した上位学年の単位は認められますが、修業年限は3年に戻ります。)いずれの場合も、速やかに所属の実務補習所へ連絡してください。
  • 自己都合で修業年限短縮申請を取り下げる場合、自己都合の内容によってはそれまでに取得した上位学年の単位を取り消すことがあります。また、代表者承認後の自己都合による取り下げは、修業年限短縮申請の手続きの完了(受理番号通知書の受領と所属実務補習所への提出)が必要です。(5月31日まで) 自己都合による取り下げを希望する場合は、速やかに所属の実務補習所へ連絡してください。
  • 修業年限短縮申請の手続きが完了した補習生が修了考査受験要件を充足できなかった場合、「継続生(JX)」として要件を満たすまで講義の受講等を継続することとなります。(修業年限が3年に戻ることはありません。)不足する単位の充足方法についてはこちらを確認してください。

6. お問い合わせ

※必ずよくある質問をご参照いただいてからお問合せください。

修業年限短縮申請に関するお問い合わせはこちら
TEL : 03-3510-7862 / Mail : ja@jfael.or.jp
受付時間 : 平日9:00~17:00(土曜・日曜・祝日は休み)