お知らせ
- 2025/01/01
- 2025年 年頭所感
- 2024/12/11
- 【役員・実務家研修】「新しいコーポレート・ガバナンスとこれからの企業経営」、「企業価値向上と規制対応に向けたサステナビリティの取組み~組織内の意思統一に向けて~」の申込受付を開始いたしました
- 2024/12/05
- 年末・年始の業務について
理事長挨拶
一般財団法人会計教育研修機構理事長の手塚正彦です。2025年、新たな年を迎え、皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
当法人は2009年の設立以来、15年間、公認会計士の育成と、会計・監査・税務分野における社会人向け研修に尽力してまいりました。長きにわたって日本の専門人材育成と会計リテラシー向上に貢献し続けてこられたのも、ひとえに皆様のご支援のおかげです。深く感謝申し上げます。
世界の政治・経済情勢は激動の時代を迎えています。企業を取り巻く環境も、かつて経験したことがないほど大きく、そして急激に変化しています。先行きの不透明感が増し、従来の常識が通用しない状況が続いています。このような状況において、企業が持続的に事業を行い、成果を上げ続けるためには、迅速かつ柔軟な経営判断がこれまで以上に求められています。
この激変する時代を乗り越える鍵となるのが、「会計リテラシー」です。正確な財務情報の理解と分析、そしてリスクと機会の的確な評価に基づいた行動こそ、企業の持続性と収益性を支える力となります。そのため、会計リテラシーを備えた人材の重要性はますます高まっています。
当法人は、時代の変化に柔軟に対応するため、会計を基軸に、コーポレートガバナンス、内部統制、コーポレート・ファイナンス、企業情報開示など、幅広い分野を網羅した研修プログラムを提供し続けてきました。そして、内容を常に進化させるよう努力しています。
2027年3月期からは、いよいよ、プライム市場上場企業へのサステナビリティ情報開示と保証が段階的に義務化される見込みです。当法人は、公認会計士試験合格者向けの実務補習、公認会計士向け研修、一般社会人向け研修において、変化するニーズに的確にお応えできる体制を整え、「会計人材の育成とリテラシー向上を通じて、日本の経済社会発展に貢献する」という設立理念の実現に向けて、これからも努力を続けてまいります。皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
以 上
2025年1月 一般財団法人会計教育研修機構
理事長 手塚 正彦
組織概要
名称 | 一般財団法人会計教育研修機構 英文名称:Japan Foundation for Accounting Education & Learning 略称:JFAEL |
所在地 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 |
設立年月日 | 2009年7月6日 |
設立者一覧 | あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 仰星監査法人 京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 三優監査法人 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 東陽監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査法人日本橋事務所 木下 俊男 藤沼 亜起 増田 宏一 |
目的 | 当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的とする。 |
事業内容 | 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 会計実務に携わる者のための教育研修 (2) 取締役、監査役などの役員のための教育研修 (3) 公認会計士試験合格者のための実務補習 (4) 公認会計士のための継続的専門能力開発 (5) 各種の教育研修教材の開発とその提供 (6) 各種の教育研修の調査研究 (7) その他前条の目的を達成するに必要な事業 |
組織図
役員・評議員
2024年7月1日現在
評議員
議長
森 公高 | 日本公認会計士協会 相談役 |
評議員
大塚 宗春 | 早稲田大学 名誉教授 |
山道 裕己 | 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO |
島崎 憲明 | 日本公認会計士協会 顧問 |
徳賀 芳弘 | 京都先端科学大学 教授、京都大学 名誉教授 |
坂東 眞理子 | 学校法人昭和女子大学 総長 |
役員
理事長
手塚 正彦 | 一般財団法人会計教育研修機構 |
専務理事
南波 秀哉 | 一般財団法人会計教育研修機構 |
理事
浅川 昭久 | 東陽監査法人 理事長 |
石井 雅也 | 太陽有限責任監査法人 代表社員 |
井上 隆 | 一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事 |
岩間 芳仁 | 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務 |
大久保 孝一 | 有限責任監査法人トーマツ 代表執行役 |
岡田 譲治 | 一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事長 |
片倉 正美 | EY新日本有限責任監査法人 理事長 |
久保田 正崇 | PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役 |
小池 広靖 | 公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長 |
古藤 智弘 | 三優監査法人 理事長パートナー |
後藤 紳太郎 | 日本公認会計士協会 副会長、近畿会会長 |
佐々木 啓吾 | 住友化学株式会社 常務執行役員 |
佐藤 久史 | 日本公認会計士協会 専務理事 |
塩谷 公朗 | 公益社団法人日本監査役協会 会長 |
清水 孝 | 会計大学院協会 相談役 |
髙田 篤 | 仰星監査法人 理事長 |
辻󠄀 松雄 | 一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事 |
土屋 一喜 | 一般社団法人日本内部監査協会 専務理事 |
鶴田 光夫 | 日本公認会計士協会 副会長 |
茂木 哲也 | 日本公認会計士協会 会長 |
柳澤 義一 | 新創監査法人 統括代表社員 |
山田 裕行 | 有限責任あずさ監査法人 理事長 |
監事
堀江 正之 | 日本大学商学部 特任教授 |
山浦 久司 | 明治大学 名誉教授 |