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組織概要

理事長挨拶

この度、2023年7月10日に開催された理事会において、引き続き、理事長に就任いたしました手塚でございます。

当法人は、会計、監査及び税務に関心を有する方の教育研修に対するニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修を行なうことによって、会計人材の育成と会計リテラシーの向上に貢献することを目的として、2009年7月に設立されました。設立以来現在に至るまで、関係各位から多大なご協力をいただいていることに、心から感謝申し上げます。

新型コロナウィルスの感染拡大からすでに3年以上が経過しました。ロシアによるウクライナ侵攻は、想定を超える長期化の様相を示しています。世界が疫病と戦争の脅威に同時に晒され、世界の人々の健康・安全、世界経済、そして国家間の秩序が危機に瀕するという現実は、想像することができませんでした。加えて、深刻な気候変動による甚大な自然災害の多発、経済格差・教育格差による社会の分断など、社会は、その持続可能性を脅かす、数多くの重大な課題に直面しています。このような時代において最も重要なことは、「課題にチャレンジをする意欲を持ち、結果を出せる人材」を輩出することであると考えます。こうした問題意識から、私は、日本公認会計士協会会長在任時に、「公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース」を組成し、2021年11月に「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」を取りまとめました。

報告書は、これからの公認会計士に求められる資質・能力として、「変化即応能力・学び続ける姿勢」、「専門知識」、「価値観・倫理・姿勢」、「スキル」、「一般教育」の5つを示し、その関係性を上図のように表しました。すなわち、これからの公認会計士は、「一般教育(豊かな教養)」を土台として、「専門知識」と「価値観・倫理・姿勢」と、それらを活用する「スキル」を身につけ、時代の変化に適応できる「変化即応能力・学び続ける姿勢」を有する者であれ、ということです。そして、これは、公認会計士に特有のものではなく、「課題にチャレンジをする意欲を持ち、結果を出せる人材」に共通する資質・能力であると考えます。

社会が複雑化し、環境変化が激しく、価値観が多様化している現代において、当法人は、上図が示す人材像に基づいて、「会計を有効に活用して企業や組織の状況を客観的に把握した上で、質の高い意思決定を行うことができる人材」の育成に注力してまいります。具体的には、会計・監査・税務に主軸を置きながらも、これらに加えて、コーポレート・ファイナンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ情報を含むディスクロージャー等についての知識の習得を支援すると共に、論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力等の、知識を活用するための高いスキルの習得も支援し、社会課題の解決に貢献できる人材の育成を目指します。

今後も、当法人は、「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献し、国際的にも評価される質の高い会計人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献する」という設立の趣旨を実現すべく、全力で取り組んでまいります。関係各所には、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以 上

2023年7月 一般財団法人 会計教育研修機構
理事長 手塚 正彦

組織概要

名称一般財団法人会計教育研修機構
英文名称:Japan Foundation for Accounting Education & Learning 略称:JFAEL
所在地東京都千代田区大手町1丁目9番7号
設立年月日2009年7月6日
設立者一覧あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)
仰星監査法人
京都監査法人(現 PwC京都監査法人)
三優監査法人
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)
東陽監査法人
有限責任監査法人トーマツ
監査法人日本橋事務所
木下 俊男
藤沼 亜起
増田 宏一
目的当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的とする。
事業内容当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会計実務に携わる者のための教育研修
(2) 取締役、監査役などの役員のための教育研修
(3) 公認会計士試験合格者のための実務補習
(4) 公認会計士のための継続的専門能力開発
(5) 各種の教育研修教材の開発とその提供
(6) 各種の教育研修の調査研究
(7) その他前条の目的を達成するに必要な事業

組織図

役員・評議員

2023年8月28日現在

評議員 

議長

森 公高日本公認会計士協会 相談役

評議員

大塚 宗春早稲田大学 名誉教授
山道 裕己 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO
島崎 憲明IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
徳賀 芳弘京都先端科学大学 教授、京都大学 名誉教授
坂東 眞理子学校法人昭和女子大学 総長

役員

理事長

手塚 正彦一般財団法人会計教育研修機構

専務理事

福岡 広信一般財団法人会計教育研修機構

理事

浅川 昭久東陽監査法人 理事長
石井 雅也太陽有限責任監査法人 代表社員
井野 貴章PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
井上 隆一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
岩間 芳仁公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
大久保 孝一有限責任監査法人トーマツ 包括代表
鍵 圭一郎PwC京都監査法人 マネージングパートナー
片倉 正美EY新日本有限責任監査法人 理事長
小池 広靖公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
後藤 紳太郎日本公認会計士協会 副会長、近畿会会長
古藤 智弘三優監査法人 理事長パートナー
佐々木 啓吾住友化学株式会社 常務執行役員
佐藤 久史日本公認会計士協会 専務理事
清水 孝会計大学院協会 理事長
髙田 篤仰星監査法人 理事長
辻󠄀 松雄一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
土屋 一喜一般社団法人日本内部監査協会 専務理事
鶴田 光夫日本公認会計士協会 副会長
藤沼 亜起一般社団法人日本公認不正検査士協会 前理事長
松野 正人公益社団法人日本監査役協会 会長
茂木 哲也日本公認会計士協会 会長
柳澤 義一新創監査法人 統括代表社員
山田 裕行有限責任あずさ監査法人 理事長

監事

堀江 正之日本大学商学部 教授
山浦 久司明治大学 名誉教授