組織概要

理事長挨拶

　2024年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　当法人は、会計、監査及び税務に関心を有する方の教育研修に対するニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修を行なうことによって、会計人材の育成と会計リテラシーの向上に貢献するために2009年7月に設立されました。設立以来、関係各位に多大なご協力をいただいていることに心から感謝申し上げます。

　昨年は、当法人の経営にとって、極めて重要な政策が決定された年でした。

　一昨年政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、新しい資本主義における重点投資分野の第1番目に「人への投資と分配」を掲げました。そして昨年は、「未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現」という旗印のもとに、構造的賃上げの継続と人への投資の強化を新しい資本主義の加速に向けた中核的な政策に位置付けました。加えて、2023年3月期から有価証券報告書において、人的資本に係る開示が義務化されたこともあり、「人的資本」という言葉が、流行語と言ってよいほど社会に浸透しました。「失われた30年」の間、日本において人への投資や分配が停滞していたことはデータが明確に示しています。教育・研修という形で人への投資を活発化することは、今後の日本の国力を維持・強化するための鍵となります。日本においては、長い間「会計は特定の専門家が行うもの」という見方が大勢を占めていたため、会計教育が一般に普及せず、このことが企業をはじめとする組織経営を担う人材の育成の障害にすらなっていたように思います。当法人は、政府の政策も踏まえて、会計リテラシーの普及を加速し、経営人材の輩出によりいっそう貢献してまいります。

　また、昨年秋の臨時国会において実現した金融商品取引法改正によって、今年の春に金融経済教育推進機構が設立されることとなりました。「貯蓄から投資へ」という政策を、国が教育面から後押しすることとなります。当法人は、かねて、「金融経済教育と会計教育を一体として推進することによって相乗効果を産み出すことができる」と考えてきました。金融経済教育を会計教育面から支える取り組みを推進することによって、日本の経済と国力の再興に貢献してまいります。

　近年、当法人は、研修を提供する領域について、会計を基盤としつつ、コーポレートガバナンス、内部統制、コーポレート・ファイナンス、サステナビリティ開示等に拡大してまいりました。また、取り扱う内容についても、入門的なものから専門的なものに至るまで拡充してまいりました。新たな年を迎えて、今後も、「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献し、国際的にも評価される質の高い会計人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献する」という設立の趣旨を実現すべく、社会の期待に応えられる研修の提供に全力で取り組んでまいります。関係各所には、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以 上

2024年1月　一般財団法人 会計教育研修機構
理事長　手塚 正彦

組織概要

名称	一般財団法人会計教育研修機構 英文名称：Japan Foundation for Accounting Education ＆ Learning　略称：JFAEL
所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番7号
設立年月日	2009年7月6日
設立者一覧	あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 仰星監査法人 京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人） 三優監査法人 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 太陽ASG有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 東陽監査法人 有限責任監査法人トーマツ 監査法人日本橋事務所 木下　俊男 藤沼　亜起 増田　宏一
目的	当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的とする。
事業内容	当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 会計実務に携わる者のための教育研修 (2) 取締役、監査役などの役員のための教育研修 (3) 公認会計士試験合格者のための実務補習 (4) 公認会計士のための継続的専門能力開発 (5) 各種の教育研修教材の開発とその提供 (6) 各種の教育研修の調査研究 (7) その他前条の目的を達成するに必要な事業

組織図

役員・評議員

2024年7月1日現在

評議員　

議長

評議員

役員

理事長

専務理事

理事

監事