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組織概要

理事長挨拶

一般財団法⼈ 会計教育研修機構理事長への就任に当たって

2022年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

当法人は、会計、監査及び税務に関心を有する方の教育研修に対するニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修を行なうことによって、会計人材の育成と会計リテラシーの向上に貢献することを目的として2009年7月に設立されました。設立以来13年にわたる関係各位の多大なご協力に改めて感謝申し上げます。
昨年、当法人は、「機構の将来像」検討会を組成し、10年先を見据えて、当法人が生み出す価値、育成する人材・スキル、事業領域等について幅広く検討しました。検討結果は以下のとおりです。

① 当法人が産み出す価値の明確化と当法人が育成する人材

社会が複雑化し、環境変化が激しく、価値観が多様化している現代においては、会計を有効に活用して企業や組織の状況を客観的に把握した上で、質の高い意思決定を行うことができる人材がこれまで以上に求められます。当法人は、「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する」という当法人のミッションを真に実現するために、会計・監査・税務に主軸を置きながらも、これらの知識に留まることなく、時代に適合した幅広い知識とスキルを兼ね備え、社会の課題解決に貢献できる人材を育成してまいります。
具体的には、伝統的な会計・監査の知識に加えて、ファイナンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ情報を含むディスクロージャー等についての知識の習得を支援するとともに、論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力等の、知識を活用するための高いスキルを兼ね備えた人材の育成を目指します。

② 当法人の事業領域と取組方針

当法人が産み出す価値と育成する人材像に基づいて、10年先を見据えて当法人の事業基盤の強化と事業の拡大に取り組むことといたします。短期的には、これまで手掛けてきた研修事業(役員・会計実務家研修)と公認会計士関連事業(実務補習、CPE研修)の充実に注力いたします。
具体的には、研修事業について、ファイナンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ情報を含むディスクロージャー等の領域のプログラムを充実し、会員数の増加に取組みます。公認会計士事業については、日本公認会計士協会との連携をさらに強化し、幅広い専門知識に加えて、論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力等を身に付けたプロフェッショナルの育成に取り組みます。
これらの既存事業の基盤強化を実現した後に、事業化の可能性を慎重に見極めた上で、人材育成事業、教育支援事業、出版・コンテンツ事業等の新たな事業領域に、当協会の活動を広げてまいります。

新たな年を迎え、当法人は、「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献し、国際的にも評価される質の高い会計人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献する」という設立の趣旨を実現すべく、気持ちを新たに全力で取り組んでまいります。関係各所には、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以 上

2022年1月 一般財団法人 会計教育研修機構
理事長 手塚 正彦

組織概要

名称一般財団法人会計教育研修機構
英文名称:Japan Foundation for Accounting Education & Learning 略称:JFAEL
所在地東京都千代田区大手町1丁目9番7号
設立年月日2009年7月6日
設立者一覧あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)
仰星監査法人
京都監査法人(現 PwC京都監査法人)
三優監査法人
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)
東陽監査法人
有限責任監査法人トーマツ
監査法人日本橋事務所
木下 俊男
藤沼 亜起
増田 宏一
目的当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的とする。
事業内容当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会計実務に携わる者のための教育研修
(2) 取締役、監査役などの役員のための教育研修
(3) 公認会計士試験合格者のための実務補習
(4) 公認会計士のための継続的専門研修
(5) 各種の教育研修教材の開発とその提供
(6) 各種の教育研修の調査研究
(7) その他前条の目的を達成するに必要な事業

組織図

役員・評議員

2022年8月3日現在

評議員

議長

森 公高日本公認会計士協会 相談役

評議員

大塚 宗春早稲田大学 名誉教授
清田 瞭株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO
島崎 憲明IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
徳賀 芳弘京都先端科学大学 教授、京都大学 名誉教授
林田 英治公益財団法人財務会計基準機構 理事長
坂東 眞理子学校法人昭和女子大学 理事長

役員

理事長

手塚 正彦日本公認会計士協会 前会長

専務理事

福岡 広信一般財団法人会計教育研修機構

理事

井野 貴章PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
井上 隆一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事
岩間 芳仁公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
大久保 孝一有限責任監査法人トーマツ 包括代表
梶川 融太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
片倉 正美EY新日本有限責任監査法人 理事長
小池 広靖公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
後藤 紳太郎日本公認会計士協会 副会長、近畿会会長
古藤 智弘三優監査法人 理事長パートナー
小西 範幸会計大学院協会 相談役
佐々木 啓吾住友化学株式会社 常務執行役員
佐藤 久史日本公認会計士協会 専務理事
佐山 正則東陽監査法人 理事長
髙田 篤仰星監査法人 理事長
辻󠄀 松雄一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事
土屋 一喜一般社団法人日本内部監査協会 専務理事
鶴田 光夫日本公認会計士協会 副会長
藤沼 亜起一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事長
増田 宏一日本公認会計士協会 相談役
松野 正人公益社団法人日本監査役協会 会長
茂木 哲也日本公認会計士協会 会長
森 俊哉有限責任あずさ監査法人 理事長
柳澤 義一新創監査法人 統括代表社員
若山 聡満PwC京都監査法人 シニアパートナー

監事

青木 茂男茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司明治大学 名誉教授