JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 役員・会計実務家研修役員・会計
実務家研修

セミナー紹介バリュエーション 基本と実務2024(全3回)

バリュエーション 基本と実務2024

「バリュエーション」(事業価値、株式価値評価)は、M&A、事業再編の場面で重要な判断要素です。今日求められる経営判断は、形式的な評価書の取得だけでなく、「バリュエーション」の中身の理解が不可欠です。
一方、買収により会計上生じた「のれん」は、上場会社の会計監査におけるKAM(監査上の主要な検討事項)の典型的な検討事項の一つです。つまり、上場会社のM&Aでは、買収時だけでなく、買収時以降も継続的に価値の合理性の説明が求められます。そのため、今日の「バリュエーション」は、会計基準の要請も視野に入れる必要があります。
本セミナーは、近時の会計関連評価実務の視点を交え、「バリュエーション」の基本を3回に分けて解説します。毎回研修の最後に、内容に関連する確認テストとその解説を予定しています。なお、本セミナーは、関心をお持ちのテーマの回だけの受講が可能な構成となっています。

講義回数

全3回(各回2.0時間)

実施形態

ライブ配信+アーカイブ配信
※本セミナーはライブ配信とアーカイブ配信をセットで提供いたします。アーカイブ配信のみ受講希望の方もお申込みいただけます。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。

FP継続教育研修について

※新規単位付与希望申込の受付を終了いたしました。詳細はこちらをご確認ください。
●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 アーカイブ配信:全時間受講後にレポートを提出(提出期限:2024年12月31日)
※FP継続教育研修のお申込み~単位申請までの流れはこちらをご確認ください。

CPDについて

●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

実務補習単位について

●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※アーカイブでの受講の場合は単位付与対象外となります。
※法人会員枠での受講の場合は単位付与対象外となります。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

お申込み方法について

セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。

受講料

会員

無料

※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)
※再受講は各回5,000円(税込)

非会員

1回あたり15,000円(税込)

申込期限

日程

ライブ配信
2024年8月22日(木) 12:30~14:30、14:45~16:45、2024年8月29日(木)
14:00~16:00

アーカイブ配信
2024年9月10日(火)~2025年3月31日(月)

申込期限

ライブ配信:各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信:2025年3月23日(日)

講師紹介

竹埜 正文 氏


株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター
<プロフィール>
1986年日本長期信用銀行入行。中央監査法人、財務アドバイザリー会社等を経て2015年から現職。株式価値、企業価値評価、無形資産評価、減損テスト等を中心にM&A、事業再編等の支援業務を担当。2012年IFRS財団公正価値測定教育文書プロジェクト・評価専門家グループメンバー。著書(共著)に『株式価値評価入門』(中央経済社)、『公正価値測定の実務Q&A』他。

プログラム

第1回「非上場株式評価―評価の基礎」

2024年8月22日(木) 12:30~14:30

基礎編として、非上場株式評価の評価アプローチの概要、評価手法の検討(インプットおよび評価手法の選択)等について整理します。
(1)株式価値の所在
(2)評価アプローチの(DCF法、倍率法、純資産法)
(3)評価方針の検討
(4)調整事項(ディスカウント・プレミアム)

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119

第2回「DCF法と事業計画の見方―評価の論点」

2024年8月22日(木) 14:45~16:45

DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法の手順と課題を整理し、評価実務で常に課題となる事業計画の見方について整理します。株式価値評価で一般的に用いられるDCF法は、割引率に関心が寄せられがちですが、キャッシュフローの影響は大きく、その前提となる事業計画の扱い方には注意が必要です。
(1)DCF法の手順と課題
(2)資本コストの推定
(3)事業計画の見方
(4)評価のチェックポイント

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119

第3回「PPA(取得原価配分)評価―企業結合時の無形資産評価」

2024年8月29日(木) 14:00~16:00

企業買収時に会計上求められる取得原価配分(PPA)における無形資産評価について整理します。無形資産識別のポイント、評価手法、開示事例等について解説します。
(1)企業結合時の取得原価配分
(2)無形資産と識別のポイント
(3)無形資産の評価手法
(4)無形資産の整合性確認

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119

会場・受講方法

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

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