サステナビリティ開示による企業経営の可視化
2023年1月の開示府令により、サステナビリティ情報開示が義務化されました。しかしそのことが現実のインパクトとして企業の実務担当者に浸透し、対策がとられているとは言えない現状です。
サステナビリティ情報開示によって企業経営を可視化することは、企業価値向上、投資家との対話促進といったさまざまなメリットがあります。本セミナーはこれからサステナビリティに取り組みたいという役員、企業の管理職の方をはじめ、前向きにサステナビリティ開示へ取り組みたい方に向けて最新知識を提供いたします。
案内ちらし
こちらからご確認ください。お申込みについては本ページ下部の「お申込みはこちら」よりお手続きください。実施形態
ハイブリッド(集合研修またはライブ配信)+アーカイブ配信※本セミナーはハイブリッド(集合研修またはライブ配信)とアーカイブ配信がセットとなります。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。
FP継続教育研修について
単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。●単位数:各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 集合研修:受付にて出席確認・全時間の受講、ライブ配信:受講中の出席確認・全時間の受講
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。
※FP継続教育研修のお申込み~単位申請までの流れはこちらをご確認ください。
CPDについて
単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。●単位数:各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 集合研修:受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けている講座がございます。詳細は各回の記載をご確認ください。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
実務補習単位について
本セミナーは実務補習単位の付与対象外です。※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
受講料
会員
無料※法人会員は1口につき各回3名まで無料、超過人数1名につき各回5,000円
非会員
各回15,000円申込期限
日程
開催期間:2024年2月7日(水)~2024年5月31日(金)
申込期限
ハイブリッド(集合研修またはライブ配信)は各回の実施日の3営業日前、アーカイブは配信終了日の8日前までのお申込みとなります。
プログラム
企業をとりまくサステナビリティ情報開示の動向
ハイブリッド(集合研修・ライブ配信):2024年2月7日(水) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年2月19日(月)~3月19日(火)
S1・S2基準の概要、歴史的経緯
通常の開示と何が異なるのか
投資家はどのような考え方をしているのか
企業属性別、セクター別開示の必要性
レイヤー(職位、立場など)の違いによるマテリアリティ
AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
北川 哲雄 氏
人的資本会計とコーポレート・ファイナンス
ハイブリッド(集合研修・ライブ配信):2024年2月27日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年3月5日(火)~4月5日(金)
本セミナーの目的は、人的資本を会計・ファイナンスの視点から問い直すことです。人的資本に関するKPI開示が広く注目を集めていますが、本セミナーではそこから一歩前進して、貸借対照表(以下、BS)への計上について会計学とコーポレート・ファイナンスの視点から考えてみます。そのため、第1に人的資本の概念整理を行い、BS借方を「人的資産」、貸方を「従業員持分」として明示的に峻別します。第2にBSに計上されている人的資産の事例を取り上げます。サッカーチームの「選手登録権」は個人を測定単位とした人的資産の事例です。組織を測定単位とした人的資産としては、R&D活動のうちの「開発資産」を取り上げます。第3にBS貸方に目を転じて、「従業員持分」概念の提示を通じて、マルチ・ステークホルダー型のBS、「従業員資本コスト」、マルチ・ステークホルダー型WACCという考え方を紹介し、未来の会社の姿をイメージします。最後に、人的資産がPBRに与える影響についても理解を深めていただきます。
<ポイント>
・人的資本概念の整理
・人的資産と従業員持分
・選手登録権
・開発資産
・マルチ・ステークホルダー型WACC
・人的資産とPBR
AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
中野 誠 氏
1995年一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士(商学)。2009年より現職。2022年より(株)アバントグループ社外取締役。この間、日本銀行金融研究所客員研究員、シドニー大学ビジネススクール客員研究員、ASBJ無形資産専門委員、公認会計士試験委員、『証券アナリストジャーナル』編集委員等を務める。主な著書に『マクロ実証会計研究』(日経BP)、『戦略的コーポレート・ファイナンス』(日本経済新聞出版社)、『業績格差と無形資産』(東洋経済新報社)がある。
野村総合研究所における人的資本投資の可視化の取組み
ハイブリッド(集合研修・ライブ配信):2024年3月12日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年3月19日(火)~4月19日(金)
テーマ「企業における人的資本投資の可視化」
人的資本投資の多くを占める人材育成投資については、以前より、投資額の推計や調査が行われており、日本企業の従業員一人当たりの人材育成費用は年間1~3万円程度です。これは欧米先進諸国と比べかなり少なく、日本の人的資本投資の少なさを示す根拠の1つとされています。しかし、各企業が自社の人材育成投資の実態を把握できておらず、投資の一部しか推計や調査の対象になっていないという現実もあります。
野村総合研究所では、自社の人的資本投資の現状を網羅的に把握する実験的な取組みを行いましたが、算出した投資額は、以前から開示している人材育成投資額と比べ、かなり高額でした。本セミナーでは、受講の皆様が、人的資本や人的資本投資の可視化を検討する際の参考にして頂くことを目的に、野村総合研究所における可視化の取組みを紹介します。
<ポイント>
・日本において企業の人的資本投資の多くを占める人材育成投資について、現在一般に知られている投資額の妥当性を検討し、問題点を明らかにします。
・今回、野村総合研究所社内で検討し実験的に実施した人的資本投資の可視化(定量的把握)の取組みについて、考え方や算出に際しての工夫、算出結果を紹介します。
・人的資本投資をどのように「資産化」したらよいのか、現在検討している1つの方法を紹介します。
AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
長濱 淳一 氏
1988年慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年、株式会社野村総合研究所入社。受託調査研究、大規模情報システムの構想・計画策定、企業向けの各種コンサルティング業務に従事。システムコンサルティング事業本部金融ITコンサルティング部長、戦略IT研究室長。その後、グループ会社にて新規事業の立上げを担当。
2017年より人材開発部。社内の研修プログラムの刷新や各種企画業務、特命事項を担当。
企業経営における気候変動への向き合い方
ハイブリッド(集合研修・ライブ配信):2024年3月13日(水) 14:00~15:00
アーカイブ配信期間:2024年3月21日(木)~4月22日(月)
本セミナーでは、ビジネスの文脈で気候変動を捉え、気候変動と企業経営・企業戦略の関係を考えることを目的とします。
我が国では2021年改訂「コーポレートガバナンス・コード」において、上場会社は、経営戦略の開示に当たりサステナビリティの取組みを開示すべきとされ、特にプライム市場上場企業は、TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示を進めるべきであることが盛り込まれました。以降、多数の企業でTCFD提言の枠組みに沿った開示が進んだ一方、気候変動に係るリスク・機会と、自社の事業活動や収益に与える影響との関係性の明確化は、十分に深まっていないケースが見受けられます。
サステナビリティ情報開示基準が国際的に統一に向かい、投資家を始めとしたステークホルダーから企業へのサステナビリティに関する積極的な情報開示期待が高まる中、企業は、気候変動への対応と経営戦略を統合させるとともに、どのように社会・自社に価値創造していくかについてより一層検討を深めることが必要となります。今回は、その重要性を踏まえつつ、気候変動を統合した企業戦略・企業開示について考えていきます。
<ポイント>
・気候変動が経営課題となった背景
・気候変動に係るグローバルの動向・背景情報
・気候変動に係る日本の動向
・気候変動と経営の統合について
・経営要素と気候変動対応の関係整理
AFP認定者/CFP®認定者:1.0単位
CPD単位数:1.0単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
野村 優子 氏
早稲田大学大学院経営管理研究科(ファイナンス専修)修了(MBA)。証券会社にて機関投資家営業を経たのち、資本市場部門にて上場およびIPO準備企業のコーポレート・ストーリー策定、法定・任意情報開示対応、上場企業の財務・非財務情報開示、中期経営計画策定、決算説明、投資家とのエンゲージメント等、各種IR活動実務支援に従事。
2020年HRガバナンス・リーダーズに参画し、上場企業のサステナビリティ経営体制構築やサステナビリティに係る委員会運営支援、TCFD提言への対応含む各種情報開示支援を担当。
サステナビリティ情報開示に関する国内外の動向と有価証券報告書における好事例について
ハイブリッド(集合研修・ライブ配信):2024年3月19日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年3月26日(火)~5月31日(金)
※ご好評につき配信期間の延長が決定いたしました。
サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題になるとともに、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から、サステナビリティ情報の開示によって企業経営を可視化することへのニーズが高まっている。
本セミナーでは、まず、サステナビリティ情報開示の国内外における動向や、2023年3月期から有価証券報告書において開示が求められているサステナビリティ情報の項目を概観する。その上で、金融庁が昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集」に基づいて、投資家・アナリスト・有識者が期待するサステナビリティ情報の開示のポイントや、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄にかかる主な好事例の紹介を通じて、今後、各企業がサステナビリティ情報開示の充実化を図るにあたっての参考にしていただくことを目的とする。
<ポイント>
・サステナビリティ情報開示の国内外の動向
・2023年3月期から有価証券報告書において開示が求められているサステナビリティ情報の概要
・サステナビリティ情報に関する開示の好事例と投資家の期待する開示のポイント
AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
野崎 彰 氏
2000年金融庁入庁。経済協力開発機構(OECD)シニア・ポリシーアナリスト、金融庁政策課総括企画官、同企業開示課開示業務室長、組織戦略監理官兼フィンテック室長、内閣官房参事官兼デジタル庁参事官を経て、現職。
会場・受講方法
会場参加_東京金融ビレッジ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら
備考
アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。