セミナー紹介企業力を底上げするファイナンスの知識(全3シリーズ)

企業力を底上げするファイナンスの知識

企業価値向上に向けた企業経営に取り組むためには、コーポレートファイナンスの実践的な知識が欠かせません。
東証から公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2023年)で掲げられているように、「経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組み」が企業経営において求められています。
本シリーズでは、資本コストとPBR・資金調達の手段、事業再編といった視点から、最新のファイナンスの知識をアップデートします。
経営企画・投資にかかわる企業担当者必見です。資本市場の変化に対応する必要性を学び、成長戦略を練りましょう。

案内ちらし

こちらからご確認ください。お申込みについては本ページ下部の「お申込みはこちら」よりお手続きください。

FP継続教育研修について

※新規単位付与希望申込の受付を終了いたしました。詳細はこちらをご確認ください。
●単位数:各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 アーカイブ配信:全時間受講後にレポートを提出(提出期限:2024年12月31日)
※FP継続教育研修のお申込み~単位申請までの流れはこちらをご確認ください。

CPDについて

●単位数:講義によって異なります。各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 会場参加:受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けている講座がございます。詳細は各回の記載をご確認ください。
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

実務補習単位について

●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 会場参加:受付にて署名簿への記入、ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※法人会員枠での受講およびアーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

お申込み方法について

セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。

受講料

会員

無料

※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)

非会員

1回あたり15,000円(税込)

申込期限

日程

「資本コストとPBRを意識した経営戦略」
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
9月13日(金) 14:00~16:00
10月8日(火) 15:30~17:30
10月22日(火) 15:30~17:30
アーカイブ配信期間
2024年10月29日(火)~2025年3月31日(月)


「資金調達の手段と実践」
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
10月24日(木) 14:00~15:30
11月5日(火) 14:00~15:30
11月19日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間
2024年11月26日(火)~2025年3月31日(月)


「事業再編とコーポレートファイナンスの基本」※会場参加なし
ライブ配信
11月29日(金) 13:00~14:30
11月29日(金) 14:45~16:15
アーカイブ配信期間
2024年12月10日(火)~2025年3月31日(月)


 

申込期限

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信:配信終了日の8日前まで

プログラム

資本コストとPBRを意識した経営戦略

2023年3月に東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表してから、PBRや株価に対する意識が大きく変わりました。本講義では、PBR1倍割れ企業が多いことだけではなく、2倍を超える企業が少ないことも日本の論点だととらえます。そのうえで、企業価値低迷から脱却を目指す企業、そしてさらなる成長を目指す企業、それぞれの価値向上について議論します。特に、ROEの改善、ROICと資本コスト、リスクテイク、CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)、キャッシュフロー経営などについて論じます。また適宜、企業価値向上の取り組みが成功した事例についても、紹介します。

野間 幹晴 氏




一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

<プロフィール>
一橋大学商学部卒業、一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。同大学院で博士(商学)取得。2002 年 4 月より、横浜市立大学商学部専任講師。2004 年 10 月より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、准教授を経て、2019 年 4 月より現職。主な著書に『退職給付に係る負債と企業行動ー内部負債の実証分析』(2020、中央経済社。2020 年度第 63 回日経・経済図書文化賞、2021 年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2022年国際会計研究学会学会賞受賞、2022年日本経済会計学会学会賞)、『業績予想の実証分析―企業行動とアナリストを中心に』(2024年、中央経済社)。

資本コストとPBRを意識した経営戦略 第1回 企業価値向上に向けた課題:PBRの観点から

9月13日(金) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年10月29日(火)~2025年3月31日(月)

PBRの観点から、企業価値向上に向けた課題について議論する。

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

資本コストとPBRを意識した経営戦略 第2回 ROIC経営と企業価値向上

10月8日(火) 15:30~17:30
アーカイブ配信:2024年10月29日(火)~2025年3月31日(月)

ROICを活用した企業価値向上について解説する。特に、ROIC経営については資本コスト経営とキャッシュフロー経営があることを説明する。

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

資本コストとPBRを意識した経営戦略 第3回 企業価値向上を越えて

10月22日(火) 15:30~17:30
アーカイブ配信:2024年10月29日(火)~2025年3月31日(月)

2023年3月期から2024年3月期にかけて企業価値を高めた会社の特徴について、理論的に説明する。

AFP認定者/CFP®認定者:2.0単位
CPD単位数:2.0単位 研修コード:5119
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。


資金調達の手段と実践

主に、上場企業向けに、資金調達・資本政策の基本をひととおり学べる講座です。特に、スタートアップにおける資金調達・資本政策の考え方や、上場企業との違い、実際の資本政策実務で必要となる知識・ノウハウ、投資家とのタームシートの折衝のポイント、投資家から見たスタートアップとは、上場企業から出資する場合・資本業務提携をする場合の注意点などを重点テーマとします。対象者は、経営企画・新規事業・投資・M&Aなどの管理者や担当者の皆様などとなります。

伊藤 信雄 氏




テンキューブ株式会社 代表取締役

<プロフィール>
1971年東京生れ。95年日本銀行入行。主に銀行への多数の実地考査に参加し、数千件の貸出や仕組債、デリバティブ資産の査定に従事。2000年楽天銀行(旧イーバンク銀行)の立上げに参画し経営企画部長。銀行業の免許取得・資金調達・事業計画立案等を統括。その後、Ultima Capital(再生ファンド)にて大手企業への投資ストラクチャーの設計、再生プランの現場での実行などに従事。起業を経て、2015年ミナトホールディングス㈱(東証グロース6862)の取締役執行役員として上場企業の財務戦略・M&A戦略・新規事業を統括し、大幅な業績改善に貢献。2018年テンキューブ㈱設立・代表取締役。スタートアップ企業から大企業グループまで、資金調達、事業計画立案・実行、パートタイムCFOとして体制整備からM&A戦略の策定・実行、ガバナンス構築支援に至るまで幅広く手掛ける。支援業種はIT・製造業・金融・不動産・ヘルスケア・外食等までカバー。直近ではスタートアップではICタグ技術開発企業のシリーズA調達、ロボット開発企業のシリーズB、ナノテクロジー企業のJKISS型新株予約権発行、創薬企業のシリーズA調達等をサポート。上場×大学発ベンチャーの協業、上場企業投資部門アドバイザーのほか、社外監査役・社外取締役としての経験も複数社あり、取締役会運営等について豊富な知見を有する。慶應義塾大学経済学部卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。経営修士。日本取締役協会会員、日本監査役協会会員。

資金調達の手段と実践 第1回 スタートアップの資本政策とは?

10月24日(木) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2024年11月26日(火)~2025年3月31日(月)

・スタートアップの資本政策の「今」
・「スタートアップ育成5か年計画」
・上場企業とスタートアップファイナンスの違い
・上場資本市場とスタートアップの課題

AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5105

資金調達の手段と実践 第2回 スタートアップ資本政策の実務

11月5日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2024年11月26日(火)~2025年3月31日(月)

・シリーズ/ラウンドとは
・PMF、エクイティストーリー、事業計画
・資本政策上の課題
・タームシート、投資家交渉の現場のコツ

CPD単位数:1.5単位 研修コード:5105

資金調達の手段と実践 第3回 上場企業×スタートアップの資本業務提携のコツ

11月19日(火) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2024年11月26日(火)~2025年3月31日(月)

・上場企業がスタートアップと協業する意味
・オープンイノベーション、アクセラ、CVC?
・実際の協業における課題と解決
・これからの上場企業×スタートアップの関係とは

CPD単位数:1.5単位 研修コード:5105


事業再編のためのコーポレートファイナンスの基本

変動する事業環境を前提に、持続的な成長のために多くの企業がさまざまな事業再編に取り組んでいます。2023年3月に東京証券取引所が、全上場企業に対して要請した、「資本コストや株価を意識した経営」の例示でも「経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組み」が掲げられています。
今日、コア事業、成長領域へ経営資源を向けるための事業ポートフォリオの検討とそれに関する判断のために、マネジメントチームにとって、コーポレートファイナンスの理解は欠かせません。
本講では、事業再編を念頭に、それらの検討および判断に役立つコーポレートファイナンスの基本を整理し、近時の事業再編等をコーポレートファイナンスの視点から概観します。

竹埜 正文 氏




株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター

<プロフィール>
1986年日本長期信用銀行入行。中央監査法人、財務アドバイザリー会社等を経て2015年から現職。株式価値、企業価値評価、無形資産評価、減損テスト等を中心にM&A、事業再編等の支援業務を担当。2012年IFRS財団公正価値測定教育文書プロジェクト・評価専門家グループメンバー。著書(共著)に『株式価値評価入門』(中央経済社)、『公正価値測定の実務Q&A』他。

事業再編のためのコーポレートファイナンスの基本 第1回

11月29日(金) 13:00~14:30 ※会場参加なし
アーカイブ配信:2024年12月10日(火)~2025年3月31日(月)

1 コーポレートファイナンスの基本
1-1 企業におけるファイナンスの位置づけ
1-2 資本配分と事業ポートフォリオ
1-3 価値重視の財務戦略
 
2 投資判断の基本
2-1 ファイナンス目線の投資判断
2-2 キャッシュフローとは
 
3 資本コスト
3-1 資本コストの意味
3-2 資本コストの推計
3-3 資本コストの事例

CPD単位数:1.5単位 研修コード:5119
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

事業再編のためのコーポレートファイナンスの基本 第2回

11月29日(金) 14:45~16:15 ※会場参加なし
アーカイブ配信:2024年12月10日(火)~2025年3月31日(月)

4 事業ポートフォリオ管理
4-1 事業ポートフォリオ管理のKPI
4-2 近時の潮流
 
5 事業買収-ファイナンスからの留意点
5-1 初期検討のポイント 
5-2 ファイナンス視点からの検討の留意点
 
6 まとめ~事業再編とコーポレートファイナンス

CPD単位数:1.5単位 研修コード:5119
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

セミナーに申し込む

カレンダーを見る