セミナー紹介ESG投資からインパクト投資へ―役員のためのサステナビリティ講座―（全4回）

ESG投資からインパクト投資へ―役員のためのサステナビリティ講座―

受講料

会員

※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

申込期限

日程

第1回「サステナビリティ/ESGの経営統合　～背景と実践～」
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
10月15日(火) 15:00～17:00
アーカイブ配信期間
2024年10月29日(火)～2025年3月31日(月)

第2回「非財務資本と企業価値を繋ぐ柳モデルとインパクト会計」
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
10月17日(木) 14:00～16:00
アーカイブ配信期間
2024年10月29日(火)～2025年3月31日(月)

第3回「サステナビリティ／ESG経営をいかにマネジメントするのか　～内部管理に焦点を当てて～」
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
10月31日(木) 14:00～16:00
アーカイブ配信期間
2024年11月12日(火)～2025年3月31日(月)

第4回「インパクト投資をめぐる論点と今後の課題」
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
11月27日(水) 14:00～16:00
アーカイブ配信期間
2024年12月3日(火)～2025年3月31日(月)

申込期限

ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）：各回開催日の3営業日前まで　アーカイブ配信：2025年3月23日(日)

プログラム

第1回　サステナビリティ/ESGの経営統合　～背景と実践～

10月15日(火) 15:00～17:00
アーカイブ配信：2024年10月29日(火)～2025年3月31日(月)

欧州をはじめ、世界的にサステナビリティ情報の規制開示が進んでいます。一方、サステナビリティやESGは道徳観や価値観の押し付けであって、経済には必ずしもプラスでないとして、懐疑的な見方をする企業や投資家もいます。日本でも、サステナビリティ情報開示が法定開示化しはじめていますが、なぜこうした情報開示が必要なのかや、企業価値とどう関係するのかを理解しないまま、受け身の姿勢で対応する企業が多いのかもしれません。今回、こうしたサステナビリティ情報開示を巡る背景と、サステナビリティやESGと企業価値との関係を理解し、いかに経営戦略と統合するかについて考えます。

AFP認定者/CFP®認定者：2.0単位

牛島 慶一 氏

EY Japan Climate Change and Sustainability Services Leader, Principal

<プロフィール>
慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了。2015年より、EYのサステナビリティアドバイザリー部門であるClimate Change and Sustainability Servicesの日本地域のリーダーとして、ESG投資やサステナビリティ分野の啓発や企業の持続可能な経営を支援している。また、近年は、企業の無形資産から生み出される長期的価値創造のメカニズムや計測方法の開発、社会的インパクトの可視化と企業価値との関係性に着目した、企業の価値創造戦略のアップデートに注力。
この他、東京財団政策研究所CSRワーキングメンバー、企業活力研究所CSR研究会アドバイザー、ミシガン大学Erb研究所戦略アドバイザリー評議会委員を務める。

第2回　非財務資本と企業価値を繋ぐ柳モデルとインパクト会計

10月17日(木) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2024年10月29日(火)～2025年3月31日(月)

近年、企業の本源的価値の過半は無形資産あるいは非財務資本に依拠すると言われるようになってきています。また、講演者のサーベイによれば、世界の投資家の太宗は非財務情報またはESGを企業価値の代理変数であるPBRに織り込むべきと考えています。そこで、講演者はESGとPBRの相関を訴求する「柳モデル」と社会的インパクトを定量化する「インパクト加重会計」を用いて、非財務資本の定量化、可視化を試みてきました。講演では主にエーザイの事例を紹介するとともに、日本企業全体へのインプリケーションや「パーパス」との関連性もお示しします。見えない価値の可視化が日本企業のさらなる価値評価向上に繋がる蓋然性があります。そしてそれは東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請に対する処方箋の一つになると思料します。

AFP認定者/CFP®認定者：2.0単位

柳 良平 氏

早稲田大学大学院　会計研究科　客員教授
早稲田大学会計ESG講座　コーディネーター
アビームコンサルティング株式会社　エグゼクティブアドバイザー
M&Gインベストメンツジャパン株式会社　副社長
エーザイ株式会社　シニアアドバイザー（元CFO）
株式会社ツムラ社外取締役

<プロフィール>
京都大学博士（経済学）。
公職として東証上場制度整備懇談会委員、2021年G7 Impact Taskforce委員等を務める。非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」を提唱する。
職歴としては、銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター、エーザイ専務執行役CFO（2022年6月迄）等を経て現職。早稲田大学会計研究科客員教授として１０年以上大学院で教鞭を執る。2017年度早稲田大学Teaching Award総長賞受賞。2022年9月より早稲田大学会計ESG講座の共同責任者を務める。
Institutional Investor誌の2022年機関投資家投票でヘルスケアセクターのThe Best CFO第一位（5回目）に選出される。
主著に、
“Corporate Governance and Value Creation in Japan”（英文単著：Springer）
「ＲＯＥ経営と見えない価値」（編著：中央経済社）
「CFOポリシー第三版 財務・非財務戦略による価値創造」「ＲＯＥ革命の財務戦略」「企業価値を高める管理会計の改善マニュアル」（単著：中央経済社）
「企業価値最大化の財務戦略」「日本型脱予算経営」（単著：同友館）
「ＲＯＥを超える企業価値創造」（共著：日本経済新聞出版社）等。

第3回　サステナビリティ／ESG経営をいかにマネジメントするのか　～内部管理に焦点を当てて～

10月31日(木) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2024年11月12日(火)～2025年3月31日(月)

サステナビリティあるいはESGを重視した経営は、今日の喫緊の課題となっています。その理由は、企業価値を増大させるためには、環境や社会に貢献しなければならない状況になっているからです。ところが、環境や社会に貢献することと、企業の経済的利益がトレードオフを起こすという指摘もしばしばされています。それは間違いであって、環境や社会に貢献することが経済的利益につながるような製品やサービスを開発して販売することが不可欠です。また、こうしたループは、トップマネジメントは理解していても、最前線の従業員は知らない、あるいは「そうは言っても目先の数字が・・・」となることも少なくありません。そこで、本セミナーでは、環境、社会、経済のいずれにも貢献するためのロジックを作り、従業員と共有し、従業員の行動を導くためのマネジメント手法について説明します。

AFP認定者/CFP®認定者：2.0単位

清水 孝 氏

早稲田大学 商学学術院 教授、早稲田大学大学院 会計研究科長

<プロフィール>
早稲田大学商学部卒、大学院商学研究科修士課程修了、大学院博士後期課程満期退学。朝日大学経営学部、早稲田大学商学部を経て2005年より早稲田大学大学院会計研究科教授。博士（商学）早稲田大学。
2006年～2008年　公認会計士試験試験委員（管理会計）
2016年～2024年　めぶきフィナンシャルグループ社外取締役
2021年～2024年　会計大学院協会理事長
2023年～　　　　 会計教育研修機構理事
【本講演に関連する書籍】
『戦略実行のための業績管理』中央経済社、2013年
『現場で使える管理会計』中央経済社、2015年

第4回　インパクト投資をめぐる論点と今後の課題

11月27日(水)14:00～16:00
アーカイブ配信：2024年12月3日(火)～2025年3月31日(月)

近年、インパクト投資を推進する気運が高まっています。金融上のリターンを犠牲にせずに環境・社会課題を解決できるインパクト投資は、政府からも期待されており、金融庁はインパクトコンソーシアムを今年5月に設立しました。しかしながら、インパクト投資の更なる発展には様々な未解決の課題があります。本講義では、インパクトと企業価値は常に着実な好循環をもたらせるのか、インパクトを金銭価値化して評価することにどれだけの意味があるのか、様々なサステナビリティ推進イニシアルのなかでインパクト投資はどう位置付けられるのか、そして日本においてインパクト投資が最も期待されている分野は何なのか。こうした論点について解説します。

＜ポイント＞
１．インパクトと企業価値の関係性
２．インパクトの金銭価値化を巡る動き
３．統合思考と責任投資原則とインパクト投資の関係
４．日本の社会課題とシステミックリスクへの対応

AFP認定者/CFP®認定者：2.0単位

安間 匡明 氏

社会変革推進財団エグゼクティブアドバイザー 兼 インパクト志向金融宣言事務局長

<プロフィール>
1960年生。京都大学経済学部卒、英LSE大学院Diploma（経済学）修了、東京大学博士（工学）。
1982年国際協力銀行入行、2017年同行取締役退任後、大和証券顧問を経て、2021年3月よりPwCサステナビリティ合同会社執行役員常務。金融庁インパクトコンソーシアムアドバイザリー委員会委員長、一橋大学国際公共政策大学院客員教授、福井県立大学客員教授、東京大学工学系研究科社会基盤専攻コース非常勤講師、東京大学産官学アフィリエイト委員。

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

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