法人税等基礎講座
企業税務の中心となる法人税の実務に携わる方などを対象に、法人税などの租税の概観、国内税務として法人税の基礎・実務、国際課税、申告実務に分けて、これらの基礎、基本を中心に、企業実務の論点、実践的な対応も含めて解説することで、法人税等の基礎力や実務対応力のアップを目指します。
講義回数
全5回(各回2時間)実施形態
ライブ配信+アーカイブ配信※本セミナーはライブ配信とアーカイブ配信をセットで提供いたします。アーカイブ配信のみ受講希望の方もお申込みいただけます。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。
FP継続教育研修について
※新規単位付与希望申込の受付を終了いたしました。詳細はこちらをご確認ください。●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 アーカイブ配信:全時間受講後にレポートを提出(提出期限:2024年12月31日)
※FP継続教育研修のお申込み~単位申請までの流れはこちらをご確認ください。
CPDについて
単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。●単位数:各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
実務補習単位について
●単位数:各回2.0単位●単位付与条件 ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※アーカイブでの受講の場合は単位付与対象外となります。
※法人会員枠での受講の場合は単位付与対象外となります。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
お申込み方法について
セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。受講料
会員
無料※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)
非会員
1回あたり15,000円(税込)申込期限
日程
ライブ配信
8月23日(金) 14:00~16:00
8月28日(水) 14:00~16:00
8月30日(金) 14:00~16:00
9月4日(水) 14:00~16:00
9月6日(金) 14:00~16:00
アーカイブ配信期間
2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
申込期限
ライブ配信:各回の3営業日前まで アーカイブ配信:配信終了日の8日前まで
プログラム
第1回 法人税などの租税の概観
8月23日(金) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
法人税、消費税、源泉所得税、地方税など企業の税務に携わる人が関係する税金は様々あり、それらの租税の概観と実務的な関りや対応などについて幅広く解説します。
※第1回はCPD単位付与対象外です。
佐々木 浩 氏
<プロフィール>
1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制など法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。
PwC税理士法人では、審査業務の他、多数のパブリックな業務にも関与。
第2回 国内税務(法人税)基礎
8月28日(水) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
法人税について、企業会計や消費税との関係といった基本的な構造、寄附金、交際費、減価償却といった企業実務においてこれまでも論点となりやすい項目のほか、収益認識基準の見直しなど最近における重要な改正についても解説します。
※第2回はCPD単位付与対象外です。
鍋谷 彰男 氏
<プロフィール>
1991年から2004年まで財務省主税局に勤務し、日米租税条約の全面改定を含む租税条約交渉、国外送金等調書制度の導入などを担当。その後、東京国税局調査審理課、審理課及び国税訟務官室にて、大型事案の調査審理、組織再編税制の事前照会、訴訟対応などを担当。
PwC税理士法人では、国際税務に関するアドバイザリー業務などに関与。
第3回 国内税務(法人税)実務
8月30日(金) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
法人税について、M&Aなどに関する組織再編税制、企業グループに関するグループ通算制度やグループ税制、株式に係る配当や譲渡損益、簿価修正など、課税上のインパクトの大きな項目を取り上げて、その実務上の論点や対応について解説します。
CPD単位数:2.0単位 研修コード:4101
佐々木 浩 氏
<プロフィール>
1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制など法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。
PwC税理士法人では、審査業務の他、多数のパブリックな業務にも関与。
第4回 国際課税
9月4日(水) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
企業が直面する国際課税について、その全体像を概観した上で、外国子会社合算税制、移転価格税制、外国税額控除など主要な国際課税制度を取り上げ、これらの実務対応なども交えながら解説するとともに、デジタル課税などの最新動向にも触れます。
CPD単位数:2.0単位 研修コード:4501
鍋谷 彰男 氏
<プロフィール>
1991年から2004年まで財務省主税局に勤務し、日米租税条約の全面改定を含む租税条約交渉、国外送金等調書制度の導入などを担当。その後、東京国税局調査審理課、審理課及び国税訟務官室にて、大型事案の調査審理、組織再編税制の事前照会、訴訟対応などを担当。
PwC税理士法人では、国際税務に関するアドバイザリー業務などに関与。
第5回 申告実務
9月6日(金) 14:00~16:00
アーカイブ配信:2024年9月17日(火)~2025年3月31日(月)
法人税の申告について、会社決算と法人税申告書との関係、申告書別表の記載方法、チェックポイントなど、実務的、実践的な解説をします。また、消費税や地方税の申告実務についても解説をします。
※第5回はCPD単位付与対象外です。
朝倉 雅彦 氏
<プロフィール>
2005年から2014年までPwC税理士法人大阪事務所に勤務し、法人の申告書作成、税務相談や外国人出向者の所得税申告書作成、移転価格税制に係る事前確認等に関与。
2014年から2018年まで東京国税不服審判所に勤務し、国際課税案件を含む、法人税、所得税および消費税に関する審査請求を担当。
2018年からPwC税理士法人東京事務所に勤務し、法人の税務相談、審査業務、職員向けの研修等を担当。
会場・受講方法
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。