セミナー紹介日本版サステナビリティ開示基準公表に向けて

日本版サステナビリティ開示基準公表に向けて

2024年3月にサステナビリティ基準委員会より、我が国のサステナビリティ開示基準の公開草案(SSBJ基準案)が公表されました。サステナビリティ情報開示によって企業経営を可視化することは、企業価値向上、投資家との対話促進といったさまざまなメリットがあります。本セミナーでは、我が国のサステナビリティ開示基準の公開草案公表の背景や、情報開示に関して今後求められる取り組みについて、幅広く最新知識を提供いたします。

案内ちらし

こちらからご確認ください。お申込みについては本ページ下部の「お申込みはこちら」よりお手続きください。

実施形態

ハイブリッド(会場参加またはライブ配信)+アーカイブ配信
※本セミナーはハイブリッド(会場参加またはライブ配信)とアーカイブ配信がセットとなります。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。

FP継続教育研修について

単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。
●単位数:各回1.5単位
●単位付与条件 会場参加:受付にて出席確認・全時間の受講、ライブ配信:受講中の出席確認・全時間の受講 アーカイブ配信:全時間受講後にレポートを提出
※FP継続教育研修のお申込み~単位申請までの流れはこちらをご確認ください。

CPDについて

単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。
●単位数:各回の記載をご確認ください。
●単位付与条件 会場参加:受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けている講座がございます。詳細は各回の記載をご確認ください。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

実務補習単位について

単位付与の有無は各回によって異なります。詳細は各回の記載をご確認ください。
●単位数:各回2.0単位
●単位付与条件 会場参加:受付にて署名簿への記入、ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※法人会員枠での受講およびアーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

お申込み方法について

セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。

受講料

会員

無料

※法人会員は1口につき各回3名まで無料、超過人数1名につき各回5,000円

非会員

各回15,000円(税込)

申込期限

日程

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
第1回 5月10日(金) 14:00~15:30
第2回 5月24日(金) 14:00~15:30
第3回 5月31日(金) 14:00~15:30
第4回 7月8日(月) 14:00~15:30

アーカイブ配信
第1回 5月21日(火)~12月31日(火)※配信期間の延長が決定いたしました。
第2回 6月4日(火)~12月31日(火)※配信期間の延長が決定いたしました。
第3回 6月11日(火)~12月31日(火)※配信期間の延長が決定いたしました。
第4回 7月16日(火)~12月31日(火)

申込期限

ハイブリッド(会場参加またはライブ配信)は各回の実施日の3営業日前、アーカイブは配信終了日の8日前までのお申込みとなります。

プログラム

令和5年度の有価証券報告書レビューにおいて識別されたサステナビリティ情報開示に関する課題・留意事項等と課題対応にあたって参考となる開示例について

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):2024年5月10日(金) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年5月21日(火)~12月31日(火)
※配信期間の延長が決定いたしました。

2024年前半、いよいよ日本におけるサステナビリティ開示基準の公開草案が公表されます。2023年1月の開示府令によりサステナビリティ情報開示が義務化され、企業においても本腰をいれて取り組む必要が増すなかで、規制主体および基準設定主体は企業にどのような対応を期待しているのか、また会計実務の中でどのような取組みが求められていくのか。各種公表物の概要について公表元の担当者から情報発信するとともに、実務の現場からその重要性について解説します。

<ポイント>
金融庁では、令和5年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の適用にともない、有価証券報告書において開示される「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する記載内容の開示について、令和5年3月期以降の審査における重点テーマとしています。これによる審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む。)の公表にもとづき、制度開示のさらなる充実に向けて、企業に対してどのような取組みを期待するのかを解説します。

AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

南 貴士 氏




金融庁企画市場局企業開示課 専門官

<プロフィール>
大手国内監査法人及び米国会計事務所を経て、2023年金融庁に入庁し、現職。

我が国のサステナビリティ開示基準案の概要

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):2024年5月24日(金) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年6月4日(火)~12月31日(火)
※配信期間の延長が決定いたしました。

2024年3月にサステナビリティ基準委員会より、我が国のサステナビリティ開示基準の公開草案(SSBJ基準案)が公表されました。国際的な比較可能性を確保するため、サステナビリティ基準審議会が公表するISSB基準(IFRS S1号及びIFRS S2号)と整合した取り扱いが提案されています。SSBJ基準案は、東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部が適用対象となることを前提に開発されており、今後、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、SSBJ基準案が確定した場合の具体的な適用対象企業や適用時期が検討される予定です。
本セミナーではSSBJ基準案が開発された背景や基準案の概要と、主な論点、実務への影響などを解説します。

<ポイント>
・サステナビリティ開示基準開発の背景
・サステナビリティ開示基準案の概要
・主な論点と実務への影響

AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。

中條 恵美 氏




サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会常勤委員 兼企業会計基準委員会常勤委員

<プロフィール>
1993年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー、日本公認会計士協会 理事(企業会計企業情報開示担当)を経て2022年より現職。
EY新日本有限責任監査法人では監査業務に従事するとともに、品質管理本部 会計監理部長として企業会計及び開示制度に関する相談業務などに従事。

サステナビリティ情報開⽰の進展と信頼性の確保

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):2024年5月31日(金) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年6月11日(火)~12月31日(火)
※配信期間の延長が決定いたしました。

サステナビリティ開示の義務化により、投資家からサステナビリティ情報の信頼性の確保を望む声があがっており、国際的にもサステナビリティ開示における保証のあり方について議論が進んでいます。国内でも2024年3月には日本版サステナビリティ開示基準の公開草案が公表され、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」による議論も開始されています。サステナビリティ情報については、開示業務だけでなく保証業務についても心構えをする必要が出てきています。本講座では、監査人の立場から、わが国における保証業務のあり方およびそれに伴う企業実務について解説します。

<ポイント>
1. サステナビリティ情報の重要性の高まりと信頼性確保
 ・サステナビリティ情報の位置づけの変化、信頼性、透明性確保の必要性
 ・サステナビリティ情報へ保証が求められる制度背景(CSRD、SEC、SSBJ等)
 ・ISSA5000導入による影響、ISAE3000との比較
2. 財務情報とサステナビリティ情報のコネクティビティ
3. 企業のこれからの準備
 ・ガバナンス体制や内部監査の整備
 ・内部統制の構築(システム対応含む)
 ・実務対応におけるTips

AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位
CPD単位数:1.5単位 研修コード:3202

馬野 隆一郎 氏




EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室長 パートナー

<プロフィール>
EY新日本有限責任監査法人のサステナビリティ開示推進室長を務める。公認会計士、サステナビリティ情報審査人として、企業のサステナビリティ情報開示・保証の取り組みを支援する。
日本公認会計士協会 企業情報開示委員会、監査・保証基準委員会委員。



衣川 清隆 氏




EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室 パートナー

<プロフィール>
サステナビリティ開示推進室パートナー、消費財セクターサステナビリティリーダーとして、企業のサステナビリティ情報開示・保証の取り組みを支援する。公認会計士、サステナビリティ情報審査人。
日本公認会計士協会シラバス・研修企画専門委員会委員。

サステナビリティ開示義務化による非財務情報開示・統合報告への影響 ※追加開催が決定いたしました

ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):2024年7月8日(月) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間:2024年7月16日(火)~12月31日(火)

日本では、非財務情報開示は、従来、統合報告を中心とする任意の開示として進展してきました。しかし、最近、国内外でサステナビリティ情報開示の義務化が進められています。日本でも2023年1月の改正開示府令により、サステナビリティ情報開示が義務化されるとともに、今後、SSBJによるサステナビリティ開示基準の適用が義務付けられることが想定されています。こうした動向は、統合報告を含む企業報告のあり方に様々な影響をもたらすものと考えられます。本講座では、「KPMGジャパン 日本の企業報告に関する調査2023」による調査結果を踏まえて非財務情報開示の現状を確認したうえで、最近の動向によって企業報告のあり方が今後どのように変わっていくかについて概観します。

AFP認定者/CFP®認定者:1.5単位

橋本 純佳 氏




有限責任あずさ監査法人 サステナブルバリュー推進部 テクニカルディレクター

<プロフィール>
コンサルティングファームを経て、2006年にKPMGビジネスアシュアランス株式会社(現 有限責任あずさ監査法人)に入社、内部監査支援等に従事。2012年 KPMGジャパン統合報告アドバイザリーグループに設立メンバーとして参画して以降、統合報告に関する調査研究、企業への統合報告書作成支援等に従事。2018年から2024年まで、Asian Corporate Governance Association(ACGA)にパートタイムで出向し、日本のコーポレートガバナンスに関する調査、執筆活動に従事。2024年から、IFRS財団Integrated Reporting and Connectivity Councilにオブザーバー参加中。



山田 桂子 氏




有限責任あずさ監査法人 開示高度化推進部 シニアマネジャー

<プロフィール>
2006年に有限責任 あずさ監査法人に入所。2010年公認会計士登録。
入所後は、監査業務のほか、会計プラクティス部にて、企業会計・開示制度等に関するテクニカルイシューに対する相談業務等に従事。現在、開示高度化推進部にて、非財務情報開示(サステナビリティ情報を含む)に関する調査・情報発信・研修講師・執筆活動への従事を通じて、企業開示の高度化をサポート。主な著書「Q&Aでわかる IFRSサステナビリティ開示基準」(共著、中央経済社)など。

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

参加希望の方は、感染症対策についてこちらもご覧ください。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

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