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プロフィール

公認会計士第三次試験合格。大手監査法人にて監査や上場準備を経て、ロンドン大学（LSE）にて「社会科学哲学（修士号）」、オックスフォード大学にて「会計・経済の哲学（博士号）」を取得。そのままオックスフォード大学主任教授（サステナビリティ・マネジメントと会計学）まで務め、幾多の Best Professor 賞を受賞。初期のトップ・ジャーナルにおける経済・会計哲学・理論・歴史の単独執筆を経て、応用研究へシフト。国連等の国際機関、エリザベス女王 (Queen’s Office)、チャールズ皇太子 (Accounting for Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、日本政府との協働により多くのポリシー・ペーパーを上梓。日本では 2012年に IFRS の強制適用の可否を検討した『オックスフォード・レポート』を金融庁に上梓。インドでは 2013 年に「一行ライン CSR」革命（企業法 135 条）の成立に貢献。在英 20 年後、特殊疾病治療のために帰国、早稲田大学にて復職。2021 年 3 月『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（315 頁）を上梓。同レポートを基礎に岸田政権における「四半期開示制度や自己株買いの見直し」、「三方良し経営推進」、「付加価値の適正分配による好循環」などの政策を推進。2022 年 2 月に日経新聞『経済教室』「分配強化へ開示制度改革を」を、同年７月に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（中央経済社）を公刊。総理大臣補佐官顧問（女性活躍・Well-being担当）等を歴任。特に働く者の Well-being を改善し、成熟経済社会の持続的発展に尽力している。