役員・会計独立社外役員・執行役員向け講座(2022年11月~2023年3月開催分)
持続的な企業価値の向上のためには“人への投資”が重要であり、特に経営人材の育成に本腰を入れて取り組む企業が増えています。このような背景を踏まえ、社会人を対象とする教育財団として、当法人においても『独立社外役員・執行役員向け講座』を開講いたします。
『独立社外役員』には経営の監督者として企業全体を俯瞰してみられるよう現在のビジネス環境や全社戦略、監督者としての視点、現在の経営課題を解説する14講座(全14回)(講座No.1～6、11～18)を推奨しております。
『執行役員』にはビジネスを自ら執り行うために必要となる、現在のビジネス環境、あるべき事業戦略やビジネスの様々な場面で求められる意思決定のために必要なスキル・知識、現状の経営の課題を解説する14講座(全16回)(講座No1～14)を推奨しております。
講義回数
全20回案内ちらし（PDF）
実施形態・定員
ライブ配信: 100名、集合研修: 20名、見逃し配信: 定員なしFP継続教育研修について
●AFP認定者/CFP®認定者：2時間のセミナー 2.0単位、1時間30分のセミナー1.5単位●単位付与条件 集合研修：受付にて出席確認、ライブ配信：受講中の出席確認
※見逃し配信でのご視聴の場合、FP継続研修単位は付与対象外となります。また「18. 独立社外役員としての倫理・矜持と懐疑心」については集合研修、ライブ配信も含め、全受講形態で付与対象外となります。あらかじめご了承ください。
CPEについて
●単位付与条件 集合研修：受付にてCPEカード登録、ライブ配信：セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答※見逃し配信でのご視聴の場合、CPE単位は付与対象外となります。あらかじめご了承ください。
実務補習単位について
●単位付与条件 集合研修：受付での署名簿への記入、ライブ配信：セミナー全時間の受講、終了後のアンケート回答※見逃し配信でのご視聴の場合、実務補習単位は付与対象外となります。あらかじめご了承ください。
受講料
会員
無料※法人会員は1口につき各回3名まで無料、超過人数1名につき各回3,000円
非会員
各回10,000円申込期限
日程
2022年11月10日(木) 、11月17日(木) 、11月25日(金)、12月8日(木) 、12月15日(木)、
2023年1月6日(金)、1月13日(金)、1月20日(木)、2月2日(木)、2月10日(金)、2月17日(金)、3月1日(水)、3月10日(金)、
3月17日(金)
各回14:00～16:00 ※1月20日(木)は 14:00～15:30
申込期限
集合研修、ライブ配信は各回の実施日の3営業日前、見逃し配信は2営業日前までのお申込みとなります。
プログラム
7. 企業価値に資するアカウンティング講座（全2回）
日時: 2022年11月10日(木) 、11月17日(木) 各14:00～16:00
「コーポレートファイナンス」「M&A」各テーマへの理解を深めるには、アカウンティングの知識が備わっているのが前提となります。本講座は、財務書類を作成するためのアカウンティングではなく、読んで、分析し、経営執行に活かして企業価値向上の実現を図るための内容にウエイトを置き、短期間ながらも飛躍的なアカウンティング能力の向上を目指します。経理・財務の経験がなくても理解いただけるように平易な解説を行います。
CPE研修コード：2101
荻窪 輝明 氏
公認会計士、税理士、CFP®認定者 日本アナリスト協会認定 アナリスト 荻窪公認会計士事務所代表 太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
8. ファイナンシャルプランニング
日時: 2022年11月25日(金) 14:00～16:00
グローバル企業における実務家の経験を織り交ぜ、事業活動をキャッシュフローに落とし込むことによる意思決定のための実践的な将来キャッシュフローモデリングを学びます。
将来キャッシュフローに落とし込む際のクリティカルなリスクとそのセンシティビティーを考え、事業活動の基礎となる企業のミッション、ビジョン、コアバリューと戦略的事業ポートフォリオマネジメント、その判断材料となる管理会計や経営指標についても学びます。
CPE研修コード：5105
橋本 勝則 氏
東京都立大学大学院経営学研究科 特任教授
9. M&A検討とバリュエーションの基本（全2回）
日時: 2022年12月8日(木) 、12月15日(木) 各14:00～16:00
M&Aは、業種、会社規模を問わず、企業価値向上を目指す企業に欠かせない施策の選択肢となりました。本講では、近年のM&A動向を踏まえて、マネジメントの立場からのM&Aの検討と判断の実務的なポイントを解説します。まず、1回目は、①近時のM&Aの動向と一般的な手順を整理し、②M&Aの検討の留意点を確認します。2回目は、③会計上計上されるのれんとその減損の意味、および④買収価格検討（バリュエーション）のポイントを整理します。
CPE研修コード：第1回 5122 第2回 5119
竹埜 正文 氏
株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター
10. 執行役員に必要とされる税務の対応
日時: 2023年1月6日(金) 14:00～16:00
会社は租税法の各規定に従い納税義務を全うしなければならないのは、当然であり、これは内部統制における「コンプライアンスの遵守」の範疇である。一方で、会社利益あるいはキャッシュ・フローの極大化のためには、税引前当期純利益から控除される、法人税・住民税及び事業税等はミニマムとしたいところである。この相反するような目標をどのように扱っていくかというマインドを持って頂くのが本講演の趣旨である。
CPE研修コード：4001
平野 秀輔 氏
公認会計士・税理士 青森大学東京キャンパス⾧ 総合経営学部 教授
11. 上場制度を通じて考える、パブリックカンパニーとしての原点
日時: 2023年1月13日(金) 14:00～16:00
昨今、上場会社を取り巻く上場関連諸制度は、ダイナミックに変化しています。上場会社の役員として不可欠な、新市場区分、コーポレート・ガバナンス、情報開示の諸制度について、最近の見直しを振り返りながら、概説します。その際、底流に流れる取引所の思想と、パブリックカンパニーとして上場会社が拠るべき原点についても、確認していきます。
CPE研修コード：5114
青 克美 氏
株式会社東京証券取引所 常務 執行役員
12. 非財務情報の開示の拡充に向けた課題や対応
日時: 2023年1月20日 (木) 14:00～15:30
現在、国内外で非財務情報の開示制度の拡充に向けた取組みが進められています。国際的には、ISSB審議会、米国証券取引委員会、欧州委員会等から、気候関連の情報を含め、非財務情報の開示を大幅に拡充する提案が示されています。また、国内でも、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会から報告書が公表され、今後、有価証券報告書の開示を拡充させることが提案されています。本講義では、こうした動きを踏まえた課題や必要な対応について解説します。
CPE研修コード：2302
関口 智和 氏
公認会計士 有限責任あずさ監査法人 開示高度化推進部 部⾧
13. 経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント
日時: 2023年2月2日(木) 14:00～16:00
ビジネス環境はテクノロジーの進化とともに、予測不能な時代を迎えています。企業が持続的な競争力を持ち続けるためには、これまでの成功体験にとらわれない多様な価値観を持つ人材の活用が重要となります。ダイバーシティとは組織にイノヴェーションをもたらす原動力であり、有効な経営戦略です。日本が世界から大きく後れをとった女性活用はその“多様性”に向けた第一歩となります。企業が生き残っていくための経営戦略の要、ダイバーシティ・マネジメントの必要性についてお話しいたします。
CPE研修コード：5103
内永 ゆか子 氏
元日本IBM 取締役専務執行役員 NPO法人J-Win 会⾧理事
14. 社外役員の視点から考える女性活躍推進
日時: 2023年2月10日(金) 14:00～16:00
上場企業においてダイバーシティの確保、女性活躍推進が求められる中、女性社外役員、執行役員・管理職は増加傾向にありますが、取り組みの進捗度合いは各企業によりまちまちといえます。
本講座では、まず、女性活躍推進に成功している企業の実例を踏まえ、上場企業における女性活躍推進の現状を解説します。その後、女性活躍を阻む要因とそれらを解消する“ヒント”について、国内外での豊富な企業経営の経験を有し、現在、複数の上場企業の社外取締役としても活躍される井川沙紀氏とともにディスカッションを通じて考察いたします。
CPE研修コード：5103
伊藤 章子 氏
伊藤章子公認会計士事務所 代表
15. 指名委員会の役割～後継者計画・指名のあり方～
日時: 2023年2月17日(金) 14:00～16:00
指名委員としての役割を果たすためには、適時・適切な社長・CEOの交代を行うための前提となる後継者計画の重要性を認識し、その策定・運用が適切に行われるよう、実効的に監督することが求められます。当講座は、実効的な監督の遂行に資するために必要なポイントを解説いたします。
CPE研修コード：6101
佃 秀昭 氏
株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社⾧
16. 役員報酬ガバナンスの課題・あり方と報酬委員会の役割
日時: 2023年3月1日(水) 14:00～16:00
コーポレートガバナンス・コードに、経営陣へのインセンティブ付、株式報酬導入の推奨や社外取締役による決定プロセスへの関与・報酬委員会の設置等が含まれたことを機に、日本企業における役員報酬の改革が進行しています。本講演では、現時点における現状の確認と課題の確認を行い、役員報酬ガバナンスのあり方と報酬委員会の役割について整理します。
CPE研修コード：6101
阿部 直彦 氏
ペイ・ガバナンス日本株式会社 マネージングパートナー 代表取締役
17. 企業経営におけるIT利活用と情報セキュリティについて
日時: 2023年3月10日(金) 14:00～16:00
ITの活用なくして今日の企業経営は成り立たない。またいったんネット上に漏洩した情報は、完全に削除することは不可能であり、情報セキュリティ対策の重要性は一段と高まった。しかし、ITの利活用をどう企業の成長につなげるか、情報セキュリティ対策をどうするかといった課題は、ともすると情報システム部門など一部のスタッフに丸投げされ、企業全体の課題にリンクしないケースも多い。ITの利活用、情報セキュリティを企業経営の課題としてどう位置付け、企業の成長につなげるかのヒントを探る。
CPE研修コード：6303
河西 毅 氏
リーガルテック株式会社 監査役
18. 独立社外役員としての倫理・矜持と懐疑心
日時: 2023年3月17日(金) 14:00～16:00
※本講座はFP継続研修単位付与対象外です。
経済産業省が策定した『社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)』“社外取締役の5つの心得”の3つめとして「社外取締役は、業務執行から独立した立場から、経営陣(特に社長・CEO)に対して遠慮せずに発言・行動することを心掛けるべきである」とあります。その為にも、独立社外役員としての倫理、矜持、そして懐疑心を保持・発揮することが不可欠です。
当講座は、こうした心得を実践するための一助となるべく、専門職業人の倫理に熟知し、社外役員として経験豊富な講師から実例を交えて、独立社外役員に求められる倫理や矜持、そして職業的懐疑心について解説していただきます。
CPE研修コード：6101
八田 進二 氏
青山学院大学 名誉教授 大原大学院大学 会計研究科 教授 博士 (プロフェッショナル会計学)
独立社外役員・執行役員向け講座 見逃し配信スケジュール
集合講義およびライブ配信の日程で参加ができなかった方のために、当日収録した映像を放映いたします。
オンデマンド配信と異なり、特定の日時に放映している講義を視聴することとなります。
各講座の配信日はこちらをご覧ください。
会場・受講方法
会場参加_東京金融ビレッジ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
備考
アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
参加希望の方は、感染症対策についてこちらもご覧ください。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。