セミナー紹介【JFAEL 特別フォーラム】サステナビリティ情報開示の浸透と保証業務義務化に向けたビジョン―国際的動向と日本基準の進展

【JFAEL 特別フォーラム】サステナビリティ情報開示の浸透と保証業務義務化に向けたビジョン―国際的動向と日本基準の進展

受講料

会員

※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

申込期限

日程

2025年5月20日(火)11:00～17:00
アーカイブ配信期間：2025年6月3日(火)～2025年12月31日(水)

申込期限

会場参加・ライブ配信：2025年5月15日(木)　　アーカイブ配信：2025年12月20日（土）

プログラム

【11:00-11:10】開会のことば

手塚 正彦

一般財団法人 会計教育研修機構 理事長

<プロフィール>
1985年　東京大学経済学部卒業
2002年　中央青山監査法人　代表社員就任
2005年　同法人　理事就任
2006年　同法人　理事長代行就任
2007年　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　社員就任
2016年　日本公認会計士協会 監査・保証、IT担当常務理事就任
2019年　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　退所
2019年　日本公認会計士協会 会長就任（７月２２日）

特別フォーラム①【11:10-12:10】日本企業に期待されるサステナビリティ情報開示への取組み

金融庁金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の議論が行われる中、今年３月にSSBJ基準が確定した。IFRSS1およびS２と高い整合性を有する基準策定を目指した議論に敬意を表するとともに、金融庁のRoad mapに基づき、今後の我が国における法制化に向けた検討が進むことを期待したい。一方、欧州のEU Omnibusを含め、従来とは異なる議論が起きていることも事実である。このような複雑な状況ではあるが、グローバルでビジネスを展開し、世界中の投資家の投資対象である日本企業のサステナビリティ情報開示について、S1およびS2の議論も交え、改めて認識を深める機会となれば幸いである。

CPD単位数：1.0単位　研修コード：2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
実務補習生単位数：1.0単位

小森 博司 氏

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事

<プロフィール>
1979年埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。1990年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Boardメンバー、CA100+ Asia Advisory Boardメンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。2022年3月GPIF退職後、9月より現職。国際大学修士（国際関係学）。

特別フォーラム②【13:00-14:30】日本におけるサステナビリティ開示および保証の展望

サステナビリティに関する取組が企業経営の中心的な課題になるとともに、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点から、サステナビリティ情報の開示によって企業経営を可視化することへのニーズが高まっている。
本セミナーは、今後、各企業がサステナビリティ情報開示の充実化を図るにあたっての参考にしていただくことを目的とする。まず、サステナビリティ情報開示及び保証に関する国内での議論の動向を概観する。その上で、金融庁が公表している、令和６年度の有価証券報告書レビューにおいて識別された課題やその対応にあたって参考となる開示例集について説明を行う。また、「記述情報の開示の好事例集2024」に基づいて、投資家・アナリスト・有識者が期待するサステナビリティ情報の開示のポイントや、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄にかかる主な好事例の紹介を行う。

CPD単位数：1.5単位　研修コード：2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
実務補習生単位数：2.0単位

野崎 彰 氏

金融庁企画市場局 企業開示課長

<プロフィール>
2000年金融庁入庁。経済協力開発機構（OECD）シニア・ポリシーアナリスト、金融庁総務企画局政策課総括企画官、企画市場局企業開示課開示業務室長、総合政策局組織戦略監理官兼企画市場局フィンテック室長、内閣官房参事官兼デジタル庁参事官を経て、現職。

特別フォーラム③【14:45-16:15】サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の概要と公開草案からの主な変更点

2025年３月にサステナビリティ基準委員会より、我が国最初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。SSBJ基準は、金融商品取引法の枠組みにおいて適用されること、特にグローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業）が適用することを想定して開発が行われており、有価証券報告書におけるSSBJ基準の適用対象企業及び適用時期等については、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において検討が行われています。
本セミナーではSSBJ基準の概要と公開草案に寄せられたコメントへの対応、ISSB基準との違いなどを解説します。
＜ポイント＞
・SSBJ基準の概要
・公開草案に対して寄せられたコメントとその対応
・SSBJ基準とISSB基準の違い
・SSBJ基準の適用を支援する取組みと今後の対応

CPD単位数：1.5単位　研修コード：2301
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
実務補習生単位数：2.0単位

中條 恵美 氏

サステナビリティ基準委員会　常勤委員

<プロフィール>
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー、日本公認会計士協会 理事（企業会計企業情報開示担当）を経て2022年より現職。
サステナビリティ基準委員会委員としてSSBJ基準の開発に携わる。

【16:15-16:20】閉会のことば

茂木 哲也 氏

日本公認会計士協会　会長

<プロフィール>
1990 年 3月 慶應義塾大学経済学部卒業
2002 年 5月 新日本監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）社員（現パートナー）
2010 年 8月 日本公認会計士協会会計制度委員会 委員長
2013 年 7月 同協会 理事（監査保証・業種別 協力理事）
2016 年 2月 新日本有限責任監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）経営専務理事
2019 年 7月 日本公認会計士協会 常務理事（総務、地域会、地域活性化、渉外担当）、同協会東京会 副会長（特命担当）
2022 年 6月 EY 新日本有限責任監査法人退所
2022 年 7月 日本公認会計士協会 会長就任（現任）

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

ご参加にあたってのお願い・注意事項

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