経営幹部のためのIPO実践講座―上場審査の重要論点から考えるIPO成功ポイント―
IPO実現には上場審査の通過が不可欠ですが、重要論点はブラックボックスのため、通常の書籍や勉強会では分かりません。本講座はケーススタディ中心に東証や主幹事証券が何を審査したいのか徹底解説します。審査をクリアする最終目標に効率的に到達するIPO成功ポイントをIPO業界でCEOやCFOに長年アドバイスを重ねてきた専門家が結集して、全7回シリーズで上場審査のハイエンドな論点を分かりやすく説明します。ギリギリでIPOするのではなく、高い水準でIPOを成功させて、東証プライムなど次のステージへ早めに到達したい会社や関係者向けのはじめての実践講座であります。なお、本講座で解説するテキストは、IPO業界でもっとも定評のあるIPO実務検定試験の中でも最難関に位置する上級レベル試験を踏まえた内容になっており、そのレベルに完全準拠している書籍をベースにレジュメがまとめられています。そのため、受講前に参考書籍としてご活用いただくことを推奨します。
【受講者向け推奨書籍】日本IPO実務検定協会他編「IPO実践ケーススタディ」(中央経済社)
案内ちらし
こちらからご確認ください。お申込みについては本ページ下部の「お申込みはこちら」よりお手続きください。講義回数
全7回(各回1.5時間)実施形態
ハイブリッド(会場参加またはライブ配信)+アーカイブ配信※本セミナーはハイブリッド(会場参加またはライブ配信)とアーカイブ配信がセットとなります。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。
CPDについて
●単位数:各回1.5単位●単位付与条件 会場参加:受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
実務補習単位について
申請手続き中です。確定次第追記いたします。※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
お申込み方法について
セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。受講料
会員
無料※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)
非会員
1回あたり15,000円(税込)申込期限
日程
第1回、第2回
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
2025年1月9日(木) 13:00~14:30、14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月15日(水)~2025年7月31日(木)
第3回、第4回
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
2025年1月16日(木) 13:00~14:30、14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月22日(水)~2025年7月31日(木)
第5回、第6回
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
2025年1月23日(木) 13:00~14:30、14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月29日(水)~2025年7月31日(木)
第7回
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
2025年1月30日(木) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2025年2月5日(水)~2025年7月31日(木)
申込期限
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信:2024年4月30日(水)
プログラム
第1回 IPO周辺知識の理解
2025年1月9日(木) 13:00~14:30
アーカイブ配信:2025年1月15日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・IPOの仕組み
・IPOを取り巻く環境、ステークホルダー
・上場審査のポイント
・上場スケジュール
・投資家に評価される上場銘柄になるポイント
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
三浦 太 氏
宝印刷株式会社顧問、あいわ税理士法人顧問
第2回 IPO全体の流れ
2025年1月9日(木) 14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月15日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・IPOの目的(IPO のメリット・デメリットなど)
・上場審査基準(形式基準、実質基準など)
・監査法人対応(ショートレビュー、監査法人による監査など)
・証券会社対応(主幹事証券会社、引受審査など)
・証券取引所対応(証券取引所による上場審査など)
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
大村 法生 氏
第3回 コーポレートガバナンス
2025年1月16日(木) 13:00~14:30
アーカイブ配信:2025年1月22日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・機関設計(機関設計と設置時期など)
・役員構成(取締役会の構成と社外役員の関与、
・取締役会(取締役会の運営など)
・監査役等(監査役会,監査等委員会など)
・三様監査(三様監査など)
・内部統制(内部統制システムの構築など)
・組織的経営(社内規程の整備など)
・関連当事者取引(関連当事者取引など)
・その他(定款変更等など)
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
深町 周輔 氏
第4回 コンプライアンス
2025年1月16日(木) 14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月22日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・人事労務(人事労務管理、労働時間管理、固定残業代と年俸制、管理監督者、社会保険未加入、ハラスメントなど)
・反社会的勢力(反社会的勢力の排除など)
・その他(景品表示法、下請法、個人情報保護法、商標、インサイダー取引など)
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
由木 竜太 氏
第5回 ディスクロージャー
2025年1月23日(木) 13:00~14:30
アーカイブ配信:2025年1月29日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・金融商品取引法(事業等のリスクの記載、ブックビルディング方式による公開価格の決定など)
・適時開示(適時開示など)
・収益認識(収益認識に関する会計基準など)
・固定資産関連(固定資産の計上基準、減損会計の適用、資産除去債務の適用など)
・引当金(退職給付引当金の計上、税効果会計の適用など)
・連結会計(企業結合など)
・キャッシュ・フロー(連結キャッシュ・フロー計算書など)
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
益井 大輔 氏
砂押 優樹 氏
第6回 内部管理体制
2025年1月23日(木) 14:45~16:15
アーカイブ配信:2025年1月29日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・全社統制(内部統制における全社的な内部統制など)
・事業計画(中期経営計画、予算統制など)
・業務処理統制(販売業務に関する内部管理体制、購買業務に関する内部管理体制、在庫に関する内部管理体制など)
・IT 統制(内部統制における IT 統制など
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
三浦 太 氏
宝印刷株式会社顧問、あいわ税理士法人顧問
第7回 資本政策
2025年1月30日(木) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2025年2月5日(水)~2025年7月31日(木)
―――
・資本政策(資本政策の策定手順など)
・資金調達(ベンチャー・キャピタルからの資金調達など)
・インセンティブプラン(ストック・オプション、従業員持株会制度・348
・種類株式の活用(種類株式など)
・財産保全会社(資産管理会社の活用など)
・その他(特殊な資本政策など)
CPD単位数:1.5単位 研修コード:5114
杉山 康弘 氏
会場・受講方法
会場参加_東京金融ビレッジ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら
備考
アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。
ご参加にあたってのお願い・注意事項
●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
●荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむを得ない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
●本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
●受講アカウントの共同利用は固くお断りいたします。必ず受講者ごとにお申込みください。講義映像をスクリーン等に投影し、複数人で視聴するような行為もご遠慮ください。
●本講座の記録及び広報のため、本講座の様子を撮影又は録画し、参加者の方を特定しない形で利用をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為(不規則発言など)が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。