セミナー紹介【会員限定】IPO基本マスター講座（全8回）

【会員限定】IPO基本マスター講座

受講料

会員

※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

申込期限

日程

配信期間
2024年8月19日(月)～2025年8月5日(火)

申込期限

2025年4月30日（水）

プログラム

第1回　全体ガイダンス、最近の IPO 状況と必須知識

連続講座全体の概要説明及び弁護士として知っておくべきＩＰＯの最近の状況と必須知識について解説します。

三浦 太 氏

日本公認会計士協会　東京会　常任幹事（業務企画ユニット）
公認会計士たる役員支援委員会委員長
公認会計士によるIPO関連業務支援プロジェクトチーム構成員長

<職歴>
1986年10⽉ 監査法⼈中央会計事務所⼊所
1991年８⽉ 公認会計⼠登録
2007年８⽉ 新⽇本監査法⼈代表社員(現EY新⽇本有限責任監査法⼈パートナー(現任))
2011年７⽉ 同法⼈事業推進室⻑(IPO責任者)、⽇本ベンチャー学会理事
2014年３⽉ 上場会社役員ガバナンスフォーラム代表世話⼈(現任)
2019年７⽉ ⽇本公認会計⼠協会東京会役員(現任)、同公認会計⼠たる役員⽀援委員会委員⻑(現任)、公認会計⼠によるIPO関連業務⽀援PT構成員⻑(現任)
2019年８⽉ ⽇本公認会計⼠協会社外役員会計⼠協議会委員(現任)
2021年１⽉ ⼀般社団法⼈⽇本IPO実務検定協会IPO実務検定試験試験委員(現任)
2023年３⽉ ⽇本公認会計⼠協会IPO監査推進協議会構成員(現任)

第2回　IPOまでに必要な業務フローの構築及びモニタリング体制

現役のＩＰＯコンサルタントが業務フローの構築及びモニタリング体制のポイントについて解説します。

加藤 陽一 氏

株式会社ラルク 取締役、公認会計士
日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員

第3回　IPOにおける社内管理及び会計処理体制の整備ポイント

会社や事業を成長させるためには不可欠となる経理財務体制の構築のポイントやその留意点について解説します。

瀬戸山 広樹 氏

ジャフコグループ株式会社　ビジネスディベロップメント部　プリンシパル
日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員

<職歴>
2007年に新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)へ入所。
2013年から2015年に株式会社東京証券取引所(日本取引所自主規制法人)の上場審査部に出向。
帰任後は、企業成長サポートセンター(IPO統括部署)で監査業務のみならずIPO業務に関する品質管理業務にも従事。
2020年からジャフコグループ株式会社に参画。
2021年にCrossOver法律事務所参画(非常勤)。

第4回　IPOまでに整備すべき事業基盤の周辺知識

ビジネスモデルの検証、経営戦略の策定方針といった、企業活動の根幹となる部分に加えて、近年IPO審査における重要論点として挙げられている予実管理の精度及び体制の構築について解説します。

大庭 崇彦 氏

日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT副構成員長
（社外役員）AuB株式会社／株式会社テクノスピーチ／コロンビア・ワークス株式会社／ユニファースト株式会社／株式会社TOWING／株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ

<職歴>
2006年に有限責任監査法人トーマツ・トータルサービス1部に入所。ベンチャー企業を対象としたIPO支援業務に従事。
2011年10月にIPOコンサルティングをメインとした、ブリッジコンサルティンググループ株式会社を創業。代表取締役COOに就任。2020年12月に同社を事業承継。
現在は、株式会社テトラワークスにて上場会社の時価総額向上支援を展開中、またMinami Fuji Group理事長を兼任しIPO、ベンチャー支援事業を展開。
主なIPOトラックレコードは、すかいらーく（3197）、ホットランド（3196）、インターワークス（6032）、ビーロット（3452）、 UNEXT（9418）、Gamewith（6552）、 RPA ホールディングス（6572）他

第5回　IPOのための企業統治に関する整備方針および審査ポイント

ＩＰＯ審査で求められるコーポレート・ガバナンス体制全般、法律と上場審査の違いについて解説します。

建林 秀明 氏

日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員

<職歴>
監査法人を経て、17年間に渡り、証券会社で一貫してIPO関連業務に従事。
大型グローバル案件、ユニコーン企業含めて、手がけたIPO、市場変更等は20社超。
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ(約5年)
2006年 8月 野村證券株式会社 引受審査部(4.5年)
2010年12月 同社 公開引受部（11.5年）
2022年 5月 同社 コーポレート・ファイナンス八部(1年)
2023年12月 某事業会社の上場準備責任者として入社

第6回　IPOにおいて知っておくべきディスクロージャーの周辺知識

ＩＰＯ前後に関係してくるディスクロージャーの全体像、求められる開示内容の概要やそのポイントについて解説します。

石久保 好明 氏

公認会計士石久保好明事務所 公認会計士
日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT 構成員

<職歴>
2000年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
2007年 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
2021年 SMBC日興証券株式会社 退社
同年 公認会計士石久保好明事務所 開業（現職）
監査法人、証券会社で一貫してIPO関連業務に従事（財務諸表監査、公開引受業務）。
現在は、独立開業して、成長企業のIPOアドバイザリー業務に従事。

第7回　IPOまでの資本政策を考えるための周辺知識

ＩＰＯにおける基本的な資本政策の考え方及びその実行に際しての主な留意点について解説します。

松下 剛士 氏

野村證券株式会社 公開引受部次長 エグゼクティブディレクター
公認会計士
日本証券アナリスト協会検定会員
日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員

<職歴>
2000年より監査法人（PWC）にて、上場会社・未上場会社の監査・アドバイザリー業務に従事。
2007年 野村證券入社。以降、IPO部門において引受担当者、チームヘッドとして多くのIPO・市場変更案件等に関与。
現在は、公開引受部の開発統括責任者及び次席業務に従事。

第8回　IPOすべきかを起業家から相談された時の対話のヒント

顧問先の起業家・経営者から、ＩＰＯすべきかどうかを相談された際の答え方のヒントについて解説します。

木下 洋 氏

日本公認会計士協会東京会 公認会計士によるIPO関連業務支援PT 副構成員長
ティアンドエス株式会社 取締役執行役員業務本部長
コーア商事ホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）
公認会計士

<職歴>
1992年 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）～当初からIPO関連業務に携わる
2008年 パートナー登用 ～引き続き、IPO関連業務にどっぷり浸かる
2014年 テクノロジーイノベーション支援部長 ～企業のイノベーション支援を行う
2019年 退任。木下洋公認会計士事務所開設
2020年 ティアンドエス株式会社(4055)IPO担当取締役就任、同年東証マザーズ上場
＜著書・記事等＞
「株式公開の実務Q&A」（共著）、「新興企業の内部統制実務」（共著）他
「テクノロジーに基づくイノベーションの創出を支援」（日経ビジネス）、「なぜオープンイノベーションが進まないのか」（週刊ダイヤモンドクォータリー）、「ベンチャー企業とエコシステム」（日経MOOK) 他

会場・受講方法

アーカイブ配信

アーカイブ配信では、収録済みのセミナー動画を配信期間中お好きな時間に何度でもご視聴いただけます。
なお、お申込みいただいてから受講登録完了までに1～2営業日程度、お時間を頂戴いたします。

ご参加にあたってのお願い・注意事項

●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
●荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむを得ない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
●本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
●受講アカウントの共同利用は固くお断りいたします。必ず受講者ごとにお申込みください。講義映像をスクリーン等に投影し、複数人で視聴するような行為もご遠慮ください。
●本講座の記録及び広報のため、本講座の様子を撮影又は録画し、参加者の方を特定しない形で利用をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為（不規則発言など）が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。

セミナーに申し込む

一覧に戻る