資本コストを起点に、企業が資本市場からどのように評価されているのかを理解し、その期待を踏まえて経営・事業ポートフォリオや資本配分をどう設計し直すべきかを考察します。
さらに、アクティビストの台頭や訴訟リスクといった外圧に対し、経営判断・ガバナンス・法務の観点からどのように備えるべきかを実務的に整理します。
数字・市場・法務を分断せず、実際の経営の現場で何が起きているのかを一気通貫で理解することを目的とするシリーズです。
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
資本コストの再定義と企業価値創造（全6回）
| 受講料 |
会員 無料 / 非会員 1回あたり15,000円（税込） ※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込） |
|---|---|
| 講義回数 | 全6回（各回1.5～2.0時間） |
| 実施形態 |
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom （no-reply@zoom.us）から配信されます。 ※質疑応答は当日受講のみの実施・配信となります。（アーカイブでの配信は講義部分のみとなり、質疑応答パートの配信はございません。） |
| CPD |
単位数 第1回～第2回：各2単位（研修コード:6101）、第3回～第5回：各1.5単位（研修コード：6101）、第6回：2単位’（研修コード：6102） 単位付与条件 単位付与条件 ライブ配信：セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答 ※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。 |
| 実務補習単位 |
単位数 各回2.0単位 単位付与条件 単位付与条件 ライブ配信：セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答 ※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。 |
| 申込期限 | 当日受講（会場参加・ライブ配信）：各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信： 2027年3月22日(月) |
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詳細情報
第1回 「資本コストと企業価値創造経営―なぜ今、経営の再設計が求められるのか」
開催日時：2026年7月24日(金) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年8月7日(金)～2027年3月31日(水)
資本コストを起点に、企業が資本市場からどのように評価されているのか、またアクティビストの台頭といった外圧に対し、どのように備えるべきかを考察します。アクティビストのターゲットになった企業やMBOを実施した企業の事例を説明します。そのうえで、企業価値向上を目指す経営について議論します。
CPD単位数：2.0単位
研修コード：6101
実務補習生単位数：2.0単位
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。第2回 「企業価値創造と事業ポートフォリオの組み替え」
開催日時：2026年7月27日(月) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年8月7日(金)～2027年3月31日(水)
企業の事業ポートフォリオの組み替えや資本配分をどう設計し直すべきかを考察します。事業ポートフォリオの組み替えに失敗した事例を議論することで、資本コスト経営や事業別資本コストについて説明します。また事業ポートフォリオの組み替えを通じて企業価値を高めた事例を説明し、事業ポートフォリオの組み替えの実践について議論します。
CPD単位数：2.0単位
研修コード：6101
実務補習生単位数：2.0単位
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。講師紹介
野間 幹晴 氏
野間 幹晴 氏 一橋大学大学院経営管理研究科 教授
プロフィール
一橋大学大学院経営管理研究科教授、同大学役員補佐（社会連携）。専門は財務会計、企業価値評価。
著書に『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析』（日経·経済図書文化賞）、『業績予想の実証分析 企業行動とアナリストを中心に』（日本公認会計士協会学術賞）、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』等。
第3回 「資本コストと資本収益性の関係～なにが違うのか、どう使い分けるのか？」
開催日時：2026年8月27日(木) 13:30～15:00
アーカイブ配信：2026年9月11日(金)～2027年3月31日(水)
「ROEが資本コストを上回ると株主価値を拡大する」－これは理論の世界では正しい結論です。しかし、この考え方を実務の世界にそのまま当てはめてしまうとさまざまな問題が生じます。「資本コストを意識した経営」がなぜむずかしいのでしょう？それはそもそも資本コストが計測対象や比較対象になる概念ではないからです。改めて資本コストの基本に立ち返り、なにをもって株主価値拡大と言えるのか、株主価値拡大のために実務の現場は何を考えるべきなのか、お馴染みの軽妙な語り口で、悩める実務家が肚落ちする理屈をわかりやすく説明します。
＜キーワード＞
・ROEと資本コストを比較することの問題
・資本コストを意識した経営の困難さ
・ROEが改善しない構造的問題
・株主価値拡大と証券市場線
CPD単位数：1.5単位
研修コード：6101
実務補習生単位数：2.0単位
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。第4回 「株主還元の基本と勘違い～取締役会はなにを議論すべきか？」
開催日時：2026年8月27日(木) 15:10～16:40
アーカイブ配信：2026年9月11日(金)～2027年3月31日(水)
配当を増やしたり、自己株式取得を行うと本当に株主価値は拡大するのでしょうか？企業はなぜ期中に株主に現金を返す必要があるのでしょう？そもそも「還元」とは一体どういう意味なのでしょう？本当に配当には目標が必要なのでしょうか？実は株主還元にはまだ明らかになっていない問題がいくつもあります。多くの人が勘違いしていますが、配当や自己株取得はその期の利益を株主に返しているわけではありません。利益配分の理論を基本から正しく理解し、最終的には、取締役会で株主還元を議論する際に本当に必要な視点と情報は何かを具体化して整理します。
＜キーワード＞
・株主還元の指標それぞれの長所と短所
・さまざまな利益配分理論と株主還元の経済性
・貸借対照表から見た配当と自己株式取得の意味
・取締役会で検討されるべき論点
CPD単位数：1.5単位
研修コード：6101
実務補習生単位数：2.0単位
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。第5回 「中計達成のその先～なにをもって成功とすべきか？」
開催日時：2026年8月28日(金) 14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年9月11日(金)～2027年3月31日(水)
今年に入って、ついに日経平均株価は新高値を更新しました。本当に資本効率の改善努力やガバナンス改革が株主価値を高めたのでしょうか？それは貴社になにをもたらしたのでしょう？株主価値拡大に成功したと実感する企業とそうでない企業はなぜ存在するのでしょう？株価が上昇しても中計が達成されても社内に残るわずかな未達成感は一体どこから来るのでしょう？多くの企業が中計最終年を迎える中、過度に数値目標にこだわった中計達成のその先に存在する企業の課題を一緒に考えます。
＜キーワード＞
・PBRとROEの関係
・企業の競争優位と株主価値拡大のロジック
・組織能力と経営計画
・組織の構造的無能化
CPD単位数：1.5単位
研修コード：6101
実務補習生単位数：2.0単位
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。講師紹介
宮川 壽夫 氏
宮川 壽夫 氏 昭和女子大学グローバルビジネス学部 客員教授／経営財務科学研究所 代表
第6回 「アクティビスト対応と法的リスクマネジメント」
開催日時：2026年9月9日(水) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年9月24日(木)～2027年3月31日(水)
2025年6月総会シーズンにおいて、アクティビスト等から株主提案を受けた上場会社の数は、2024年に引き続き過去最高を記録しました。また、株式時価総額が1兆円を超える上場企業もアクティビストによる株主アクティビズムの標的となるようになってきています。
他方、2023年8月31日における経産省による「企業買収における行動指針」の公表後、「同意なき買収（TOB）」提案の事例も相次いでおり、「同意なき買収（TOB）」提案が増加することに伴って、それを期待してそのターゲットと目される会社の株式をアクティビスト・ファンド等が取得する動きも出てきています。
そこで、本講演では、これらの動きを踏まえて、我が国における最新のアクティビストの動向とアクティビストへの対応実務を法的リスクマネジメントの観点から概観します。
＜キーワード＞
・アクティビストごとに大きく異なる投資パターンと行動様式
・2026年6月総会シーズンにおけるアクティビストの動向
・MBO誘発型アクティビズムとは
・「企業買収における行動指針」
・「企業価値」と「株主価値」との違い
・有事導入型「買収への対応指針」とはどのような場合に活用すべきか
講師紹介
太田 洋 氏
太田 洋 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。
91年東大法学部卒、93年弁護士登録。2000年ハーバード・ロースクール修了、01年米NY州弁護士登録、2013－16年東京大学大学院法学政治学教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。
日経新聞「企業が選ぶ2025年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般(会社法)分野第1位及びクロスボーダーM&A分野第2位、同「2024年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般(会社法)分野第1位及び税務分野第2位、著書『敵対的買収とアクティビスト』（岩波新書）が第18回M&Aフォーラム賞正賞受賞など受賞多数。
東京金融ビレッジ
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
- アクセス
- 大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。
ご参加にあたってのお願い・注意事項
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