セミナー紹介役員・エグゼクティブ向けセミナーシリーズ 新しいコーポレート・ガバナンスとこれからの企業経営（全6回）

役員・エグゼクティブ向けセミナーシリーズ 新しいコーポレート・ガバナンスとこれからの企業経営

受講料

会員

※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

申込期限

日程

第1回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年1月31日(金)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年2月6日(木)～2025年7月31日(木)

第2回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年2月10日(月)14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年2月17日(月)～2025年7月31日(木)

第3回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年2月12日(水) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年2月19日(水)～2025年7月31日(木)

第4回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年2月20日(木)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年2月27日(木)～2025年7月31日(木)

第5回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年2月26日(水)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年3月4日(火)～2025年7月31日(木)

第6回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2025年3月25日(火)14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年3月28日(金)～2025年7月31日(木)

申込期限

ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）：各回開催日の3営業日前まで　アーカイブ配信：2024年4月30日（水）

プログラム

第1回　これからの経営者とコーポレート・ガバナンス

2025年1月31日(金)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年2月6日(木)～2025年7月31日(木)
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本講演では、資本コストと株価、持続的な企業価値向上の実現、投資家との対話など、現代の経営者が直面する課題とその本質について解説します。また労働供給不足時代においては付加価値労働生産性の向上が必須となる中で、それを実現するための経営のリアル、コーポレート・ガバナンスが果たす役割についても考察し、これからの経営者に求められる資質、経営のあるべき姿について考えます。

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

冨山 和彦 氏

株式会社IGPIグループ 会長

＜プロフィール＞
ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長。2020年株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立し代表取締役社長就任。パナソニックホールディングス社外取締役、メルカリ社外取締役。日本取締役協会会長。内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員他政府関連委員多数。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士（MBA）、司法試験合格

第2回　コーポレート・ガバナンスと経営者指名

2025年2月10日(月)14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年2月17日(月)～2025年7月31日(木)
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コーポレート・ガバナンス・コードが導入されてから10年近くが経ちます。経営者指名（選任と解任）は、コーポレート・ガバナンスの「一丁目一番地」とされ、コード導入以来、大手上場会社を中心に、独立取締役を主な構成員とする指名委員会を設置し、経営者の指名機能を強化する動きが広がってきました。
本講座では、取締役会実効性評価、社長後継者計画、経営幹部の評価・育成（コーチング）などの第一人者である講師が、コーポレート・ガバナンスにおける経営者指名の意義を概観した上で、大手上場企業の運用実態を踏まえた経営者指名の現状と課題およびベストプラクティスについて、実践的な観点から解説します。

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

佃 秀昭 氏

株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長

＜プロフィール＞
東京大学法学部卒業、MITスローン経営大学院修了。三和銀行（現三菱UFJ銀行）等を経て、2000年スイス本社のエゴンゼンダーに入社。日本法人社長、グローバル経営会議メンバーを歴任。
2019年3月現株式会社ボードアドバイザーズの事業開始。取締役会実効性評価、社長後継者計画、経営幹部コーチング等に従事。金融庁、経済産業省の有識者会議メンバーを歴任。

第3回　「同意なき買収」とアクティビスト対応の実務

2025年2月12日(水) 14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年2月19日(水)～2025年7月31日(木)
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2024年6月総会シーズンにおいて、アクティビスト等から株主提案を受けた上場会社の数は、2023年に引き続き過去最高を記録しました。また、株式時価総額が1兆円を超える上場企業もアクティビストによる株主アクティビズムの標的となるようになってきています。
他方、2023年8月31日における経産省による「企業買収における行動指針」の公表後、「同意なき買収（TOB）」提案の事例も相次いでいます。そして、「同意なき買収（TOB）」提案が増加することに伴って、それを期待して、そのターゲットと目される会社の株式をアクティビスト・ファンド等が取得する動きも出てきています。
そこで、本講演では、これらの動きを踏まえて、我が国における最新の「同意なき買収」提案及びアクティビストへの対応実務とその将来を概観します。

＜ポイント＞
・アクティビストごとに大きく異なる投資パターンと行動様式
・「企業買収における行動指針」
・「企業価値」と「株主価値」との違い
・買収提案価格と「本源的価値（intrinsic value）」
・日本にレブロン義務はあるか
・有事導入型「買収への対応指針」とはどのような場合に活用すべきか

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

※講義内容に鑑み、主催者の判断でアクティビストなどの方のご受講をお断りすることがございます。
　あしからずご了承ください。

太田 洋 氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

＜プロフィール＞
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。91年東大法学部卒、93年弁護士登録。2000年ハーバード・ロースクール修了、01年米NY州弁護士登録、2013－16年東京大学大学院法学政治学教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。日経新聞「2023年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般分野及びM&A・企業再編分野第1位、同「2022年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般分野第1位、著書『敵対的買収とアクティビスト』（岩波新書）が第18回M&Aフォーラム賞正賞受賞など受賞多数。

第4回　監査役の視点から見るコーポレート・ガバナンス－改めて知る監査役のこと－

2025年2月20日(木)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年2月27日(木)～2025年7月31日(木)
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監査役等を巡る環境は、2度の会社法大改正、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコードの制定・改正、会計監査の信頼性確保の取組み、金商法改正等を経てこの10年で大きく変化しました。さらに、コロナ禍、サステナビリティ課題への対応要請、IT技術の進展、地政学的リスクの高まりなどビジネス環境も激変しており、監査役等への役割期待が日々増しています。
監査役等は、企業の健全で持続的な成長の基盤となるコーポレート・ガバナンスの担い手の一つです。受講者は既に監査役等との接点をお持ちかとは存じますが、改めて監査役等の役割について様々な経営課題に照らして、共に考え、理解を深める機会となれば幸いです。

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

塩谷 公朗 氏

公益社団法人日本監査役協会会長、三井物産株式会社 常勤監査役

＜プロフィール＞
1984年東京大学法学部卒業、同年三井物産株式会社入社。
2012年セグメント経理部長、2013年フィナンシャルマネジメント第一部長、
2015年執行役員経理部長、2019年常勤監査役（現任）
2022年公益社団法人日本監査役協会副会長、会計委員会委員長、2023年同協会会長

第5回　法の視点から考えるコーポレート・ガバナンス

2025年2月26日(水)14:00～15:30
アーカイブ配信：2025年3月4日(火)～2025年7月31日(木)
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企業統治改革が進み、資本効率を高めるための健全なリスクテイクが求められています。そこでは「攻めのガバナンス」の構築に関心が向きますが、「攻め」と「守り」は表裏一体であり、ビジネスの推進には適切なリスクマネジメントの裏付けが必要です。
近時、企業不祥事や事業再編時における役員の行動の適否を評価して、リスクマネジメントの機能不全には経営責任追及だけでなく法的責任追及に至るケースも増えています。そこで当講座では、役員の有事対応に注目して、コーポレート・ガバナンスの無機能化が役員の責任判断にどのような影響をもたらすのか、解説をいたします。

＜ポイント＞
・役員の責任－法的責任と経営責任の違いについて
・役員の法的責任－その提訴リスクと敗訴リスクを分けて考える
・役員の有事対応と善管注意義務の実践（近時の裁判例をもとに）
・法的責任と関連した人権リスク（ハードローとソフトローの注意点）

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

山口 利昭 氏

山口利昭法律事務所　代表弁護士、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事

＜プロフィール＞
日本ガバナンス研究学会理事
金融庁　企業会計審議会　臨時委員
消費者庁　公益通報者保護制度検討会　委員
株式会社りそな銀行　社外取締役

＜ご好評により追加開催決定！＞第6回　健全な企業経営によるガバナンスの実践―経営トップに不可欠なインテグリティ

2025年3月25日(火)14:00～16:00
アーカイブ配信：2025年3月28日(金)～2025年7月31日(木)
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内部統制を中核とするガバナンス議論においても、「守りのガバナンス」と「攻めのガバナンス」といった捉え方をする向きが散見されます。しかし、ガバナンス議論は、ソフトローという形での自主的な「コード」という文脈の中での議論が主流です。したがって、最低限遵守すべきガバナンスの議論をもって「守りのガバナンス」というのは基本的にあり得ないことです。
つまり、問題とされるガバナンスは、健全なリスクマネジメントを駆使して、当該組織本来の使命・役割をいかに効果的かつ効率的に実現することが出来る組織を構築することにあり、所謂「攻めのガバナンス」と解される視点こそが、ガバナンスの本質だからであります。
こうした理解がどの程度浸透しているかを含め、健全なガバナンスを推進している識者との対談を通じて得た、知見を紹介するとともに、わが国におけるガバナンス上の課題について考えることとします。

＜ポイント＞
・経営トップに課せられている内部統制の整備・運用責任
・アカウンタビリティ(説明責任)を果たすことの意味
・守りのガバナンスと攻めのガバナンス
・企業の繁栄とアカウンタビリティの履行
・不祥事を誘発する、内部統制の構成要素(統制環境・情報と伝達)の不備
・経営トップの資質―倫理とインテグリティ
・社外取締役の説明責任

※講演終了後15分程度、会場参加者と講師の交流時間を設ける予定です。
　会場参加者でご希望の方は、名刺交換やご歓談いただけますと幸いです。

八田 進二 氏

青山学院大学名誉教授、大原大学院大学会計研究科教授

＜プロフィール＞
慶應義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。博士 (プロフェッショナル会計学)。金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長、監査部会長) 等を歴任。最近の著書に、『組織ガバナンスのインテリジェンス―ガバナンス立国を目指して』『憂国の会計・監査・ガバナンス』『体験的ガバナンス論』『開示不正―その実態と防止策『鼎談　不正―最前線』『第三者委員会の欺瞞』他多数。

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

ご参加にあたってのお願い・注意事項

●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
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●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為（不規則発言など）が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。

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