セミナー紹介アクティビスト新時代と日本企業のコーポレート・ガバナンス（全6回予定）

アクティビスト新時代と日本企業のコーポレート・ガバナンス

受講料

会員

※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

申込期限

日程

第1回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2026年1月14日(水)　14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年1月21日(水)～2026年7月31日(金)

第2回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2026年1月20日(火)　14:00～16:30
アーカイブ配信：2026年1月27日(火)～2026年7月31日(金)

第3回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2026年1月27日(火)　14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月3日(火)～2026年7月31日(金)

第4回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2026年1月30日(金)　14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月6日(金)～2026年7月31日(金)

第5回　ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
2026年2月10日(火)　14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月18日(水)～2026年7月31日(金)

申込期限

ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）：各回開催日の3営業日前まで　アーカイブ配信： 2026年7月20日(月)

プログラム

第1回　日本企業のガバナンス改革と未来戦略―両利き経営で切り拓くアクティビスト対応の新潮流

2026年1月14日(水)14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年1月21日(水)～2026年7月31日(金)

アクティビストの多様化・高度化が進む中、日本企業は「守り」と「攻め」の両面での経営力が問われています。
本講演では、「両利き経営」の視点から、企業が変化に対応しながらも、アクティビストとの対話を通じて企業価値を高めるための戦略とガバナンスの在り方を探ります。

ポイント
・アクティビストの新潮流と日本企業の対応戦略
・企業再生支援からみたガバナンスの実態
・ガバナンスと経営人材の質の相互作用
・選ばれる企業になるための条件とガバナンス改革

冨山 和彦 氏

株式会社日本共創プラットフォーム 代表取締役会長

＜プロフィール＞
ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立。2020年株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立。メルカリ社外取締役。日本取締役協会会長。内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員他政府関連委員多数。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士（MBA）、司法試験合格。

第2回　わが国上場会社のガバナンスの展望

2026年1月20日(火)14:00～16:30
アーカイブ配信：2026年1月27日(火)～2026年7月31日(金)

2025年6月総会シーズンにおいて、アクティビスト等から株主提案を受けた上場会社の数は、2024年に引き続き過去最高を記録し、同意なき買収（TOB）提案の事例も相次ぐなど、わが国上場会社のガバナンスは資本市場の荒波に大きく揺さぶられています。
このような中で、指名委員会等設置会社の制度改善など会社法改正の議論も進んでいますが、これを機会にわが国上場会社のガバナンスの現在地を概観した上で、その課題と将来像を展望します。

ポイント
・アクティビストごとに大きく異なる投資パターンと行動様式
・マネジメントボードとモニタリングボード
・指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社各々のプロコン
・欧米企業に見劣りする日本企業の成長投資
・独立社外取締役の責務

※講義内容に鑑み、主催者の判断でアクティビストなどの方のご受講をお断りすることがございます。
　あしからずご了承ください。

太田 洋 氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

＜プロフィール＞
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。1991年東大法学部卒、1993年弁護士登録。2000年ハーバード・ロースクール修了、2001年米NY州弁護士登録、2013-2016年東京大学大学院法学政治学教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。日経新聞「2024年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般（会社法）分野第1位及び税務分野第2位、同「2023年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般（会社法）分野及びM&A・企業再編分野第1位、著書『敵対的買収とアクティビスト』（岩波新書）が第18回M&Aフォーラム賞正賞受賞など受賞多数。

第3回　新時代のIR～株主の開拓や総会を踏まえた開示と対話へ

2026年1月27日(火)14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月3日(火)～2026年7月31日(金)

ガバナンス改革などを背景に、日本市場にマネーが流入しています。そのため、多くの上場企業が成長戦略を策定し、資本コストを意識した経営に取り組んでいます。その進展に期待する海外投資家などとの対話を充実させるには、事前の準備やフォローが欠かせません。
また、東京証券取引所によるIR体制の義務化を背景に、SRを含む社内関連部門との連携や人材育成も課題となっています。
増加するアクティビストの動向把握や株主総会を踏まえた対話のあり方も議論が続き、多くの企業は関連するデータやツールを活用していますが、それだけにとどまらない取り組みも必要になります。
本講演では、企業価値向上と持続的成長を実現するためにも、適切な開示と対話という基本を踏まえ、経営への信頼を集めるIRの重要性を考えます。

ポイント
Ⅰ．IRを取り巻く環境
Ⅱ．高まる投資家の期待とIRの強化
Ⅲ．進化するIRの共通項
Ⅳ．IR優良企業の取り組み
Ⅴ．まとめ

佐藤 淑子 氏

一般社団法人日本IR協議会 専務理事

＜プロフィール＞
1985年慶応義塾大学経済学部卒業。同年日本経済新聞社に入社。1993年に日本IR協議会に出向。2003年から同協議会首席研究員。2007年事務局長、2015年から専務理事。企業や投資家との対話を講演や執筆に活かし、IR活動のレベルアップ、ひいては企業価値向上、資本市場の活性化に向けて活動を続けている。
＜主な著書＞
・『経営戦略とコーポレートファイナンス』（2013年、日本経済新聞出版社・共著）
・『IRの成功戦略』（2015年、日本経済新聞出版）
・『企業・投資家・証券アナリスト企業価値向上のための対話』（2017年、日本経済新聞出版・共著）
・『バックキャスト思考とSDGs/ESG投資』（2019年、同文舘出版・共著）
・『サステナブル経営と資本市場』（2019年、日本経済新聞出版・共著）
・『コーポレートガバナンス・コードの実践　第3版』（2021年、日経BP・共著）
・『IRベーシックブック』（2025 年、日経 BP・責任編集）

第4回　国際会計基準（IFRS）とコーポレートガバナンス

2026年1月30日(金)14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月6日(金)～2026年7月31日(金)

日本では時価総額を基準にすると上場会社の約半数（会社数では7％程度）がIFRSを採用しています。しかしながら、採用する会計基準とコーポレート・ガバナンスの関係については必ずしも明らかにされていません。
本講演では、政策保有株式や社外取締役に焦点を当てて、会計基準とコーポレート・ガバナンスの関係について報告します。
具体的には、IFRSでは政策保有株式を売却した場合には損益計算書に売却益が計上されません。したがって、IFRS適用企業の方が政策保有株式の保有インセンティブが小さく、結果として株式の売却がより積極的に行われている可能性があります。
その場合、コーポレート・ガバナンスの改善がより進むと思われます。一方で、IFRS適用企業の方がガバナンス改革が遅れると思われる要因もあり、プラスの関係、マイナスの関係の双方からIFRS適用企業のコーポレート・ガバナンスの特徴を浮き彫りにします。

ポイント
・IFRS適用企業と政策保有株式
・政策保有株式と社外取締役
・会計基準とプロ・フォーマ利益開示
・今後のガバナンスの方向性とIFRS

円谷 昭一 氏

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授、一般社団法人日本IR協議会 客員研究員

＜プロフィール＞
2001年、一橋大学商学部卒業。2006年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）。2011年より一橋大学経営管理研究科 准教授、2021年より現職。2019年、韓国外国語大学客員教員。専門は情報開示、コーポレート・ガバナンス。2007年より日本IR協議会客員研究員。日本経済会計学会理事、日本IR学会理事。2017年よりりそなアセットマネジメント「責任投資検証会議」委員。2020年より金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」委員。2023年より「日経統合報告書アワード」副審査委員長。
＜主な著書＞
・『政策保有株式の実証分析』（日本経済新聞出版、2020年6月）
・『コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか？」2-大量データからみる真実』（同文舘出版、2023年3月）

第5回　株主によるエンゲージメントとアクティビズム

2026年2月10日(火)14:00～15:30
アーカイブ配信：2026年2月18日(水)～2026年7月31日(金)

企業と投資家の建設的対話（エンゲージメント）が奨励された時代を経て、それでもなおわが国上場企業の半数近くがPBR1倍割れであるという事実は、もはや「対話だけではない」という認識を生むに至りました。これはエンゲージメントからアクティズムへと進むエスカレーション（手段の引き上げ）に繋がり、その先には支配権の異動も起こっています。ファミリー企業を中心にMBOによる対抗も見られますが、改めて「上場の意義」が問われるところです。
本講演では、株主によるエンゲージメントとアクティビズムの背景にある考え方と、その際取締役会（特に社外取締役）に期待される役割について、機関投資家の視点で紹介します。

ポイント
・株主とのエンゲージメント、株主アクティビズム
・株式非公開化、MBO、プライベート・エクイティ、同意なき買収
・取締役会の実効性、社外取締役の資質と役割
・ファミリー企業のガバナンス
・上場の意義

槙野 尚 氏

Kaname Capital LP, Partner / Head of Research、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI） 外部理事

＜プロフィール＞
2012年東京大学法学部卒業後、モルガン・スタンレーMUFG証券にて株式調査を担当。2014年からみさき投資に転じ、エンゲージメント投資に携わる。コロンビア大学経営大学院（MBA）を経て、2022年から現職。ボストン本社勤務の後、2024年に同社東京拠点を設立。現在は日本の中小型上場企業を中心に長期投資を行い、投資先へのエンゲージメントとエスカレーションの両方を展開する。
＜主な著書＞
・『創業家持分が多い企業のガバナンス』（みずほ証券資本市場アップデート）
・『米国投資家から見た日本のTOBにおける諸問題』（金融資本市場展望）
・『「フィデューシャリー・デューティー」（受託者責任）～知っておきたい5つのポイント』（日本取締役協会）

第6回　現在調整中です。続報をお待ちください。

会場・受講方法

会場参加_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら

備考

アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

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