役員・会計「利益」から「付加価値」へ―付加価値分配計算書で拓く持続可能な経営―
金商法第１条の「目的」である「国民経済の健全な発展」を目指すうえで大切な指標はGDP（国内総生産）です。GDPとは個々の企業の「付加価値」の合計ですが、これは「利益」の合計とは大きく異なります。
上場企業は毎年のように最高「利益」を更新し続け、株価も高揚しています。しかし役職員のWell-beingや企業のイノベーションや国民経済の健全な発展が十分に観察されていないとすれば、それは「利益」ばかりを重視して「付加価値」の創造とその適正分配・投資を蔑ろにしてきたからではないでしょうか。
本講座では「利益」と「付加価値」の異同を明かにしたうえで、付加価値に注目した経営の新潮流を理論とケースで紹介し、企業及び国民経済の健全な発展に寄与することを目指します。
講義回数
全2回(各回2.0時間)実施形態
ハイブリッド（会場参加またはライブ配信）＋アーカイブ配信のセット※ハイブリッド（会場参加またはライブ配信）受講にお申込みいただくとアーカイブ配信も視聴いただけます。アーカイブのみご希望の方もこちらからお申込みください。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom （no-reply@zoom.us）から配信されます。
CPDについて
●単位数：各回2.0単位●単位付与条件 会場参加：受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信：受講後のアンケート回答・全時間の受講
※日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けている講座がございます。詳細は各回の記載をご確認ください。
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
実務補習単位について
確認中です。確定次第追記いたします。お申込み方法について
セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。受講料
会員
無料※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）
非会員
1回あたり15,000円（税込）申込期限
日程
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）
第1回 2025年12月11日(木)14:00～16:00
第2回 2025年12月18日(木)14:00～16:00
アーカイブ配信期間
2026年1月7日(水)～2026年7月31日(金)
申込期限
ハイブリッド（会場参加・ライブ配信）：各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信： 2026年7月20日(月)
講師紹介
スズキ トモ 氏
早稲田大学商学学術院教授、オックスフォード大学博士・元主任教授
<プロフィール>
公認会計士第三次試験合格。大手監査法人にて監査や上場準備を経て、ロンドン大学
（LSE）にて「社会科学哲学（修士号）」、オックスフォード大学にて「会計・経済の哲
学（博士号）」を取得。そのままオックスフォード大学主任教授（サステナビリティ・マ
ネジメントと会計学）まで務め、幾多の Best Professor 賞を受賞。初期のトップ・ジャ
ーナルにおける経済・会計哲学・理論・歴史の単独執筆を経て、応用研究へシフト。国
連等の国際機関、エリザベス女王 (Queen’s Office)、チャールズ皇太子 (Accounting for
Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、日本政府との協働により多くのポリシー・ペーパーを上梓。日本では 2012 年に IFRS の強制適用の可否を検討した『オックスフォード・レポート』を金融庁に上梓。インドでは 2013 年に「One Additional Line CSR」革命（企業法 135 条）の成立に貢献。在英 20 年後、特殊疾病治療のために帰国、早稲田大学にて復職。2021 年 3 月『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（315 頁）を上梓。同レポートを基礎に岸田政権における「四半期開示制度や自己株買いの見直し」、「付加価値の適正分配・投資による好循環」などの政策を推進。2022 年 2 月に日経新聞『経済教室』「分配強化へ開示制度改革を」を、同年７月に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（中央経済社）を公刊。総理大臣補佐官顧問（適正分配政策・Well-being 担当）等を歴任。2025年8月には月刊『資本市場』で「人的資本の充実に向けた役職員株式交付制度の提言 ～「夢の仕訳」～」を発表し、極端な金融資本による支配を忌避し、役職員による内からのガバナンスの回復やWell-beingの改善を通じた成熟経済社会の持続的発展を模索している。
公認会計士第三次試験合格。大手監査法人にて監査や上場準備を経て、ロンドン大学
（LSE）にて「社会科学哲学（修士号）」、オックスフォード大学にて「会計・経済の哲
学（博士号）」を取得。そのままオックスフォード大学主任教授（サステナビリティ・マ
ネジメントと会計学）まで務め、幾多の Best Professor 賞を受賞。初期のトップ・ジャ
ーナルにおける経済・会計哲学・理論・歴史の単独執筆を経て、応用研究へシフト。国
連等の国際機関、エリザベス女王 (Queen’s Office)、チャールズ皇太子 (Accounting for
Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、日本政府との協働により多くのポリシー・ペーパーを上梓。日本では 2012 年に IFRS の強制適用の可否を検討した『オックスフォード・レポート』を金融庁に上梓。インドでは 2013 年に「One Additional Line CSR」革命（企業法 135 条）の成立に貢献。在英 20 年後、特殊疾病治療のために帰国、早稲田大学にて復職。2021 年 3 月『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（315 頁）を上梓。同レポートを基礎に岸田政権における「四半期開示制度や自己株買いの見直し」、「付加価値の適正分配・投資による好循環」などの政策を推進。2022 年 2 月に日経新聞『経済教室』「分配強化へ開示制度改革を」を、同年７月に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（中央経済社）を公刊。総理大臣補佐官顧問（適正分配政策・Well-being 担当）等を歴任。2025年8月には月刊『資本市場』で「人的資本の充実に向けた役職員株式交付制度の提言 ～「夢の仕訳」～」を発表し、極端な金融資本による支配を忌避し、役職員による内からのガバナンスの回復やWell-beingの改善を通じた成熟経済社会の持続的発展を模索している。
プログラム
第1回 成熟経済社会における「利益」の矛盾
2025年12月11日(木)14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年1月7日(水)～2026年7月31日(金)
マクロ構造的に増収の見込み難い成熟経済社会において「利益」や「株主還元」を追求しては、企業の持続的発展が阻害されうることを種々の統計的データで理解することを目指します。
CPD単位数：2.0単位 研修コード：6401
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
第2回 付加価値の適正分配・投資経営の実際
2025年12月18日(木)14:00～16:00
アーカイブ配信：2026年1月7日(水)～2026年7月31日(金)
有価証券報告書をベースに「付加価値分配計算書」を作成し、これが中期経営計画やキャッシュアロケーションや統合報告書にいかに役立つか主としてケースをもって学習します。
CPD単位数：2.0単位 研修コード：6401
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
会場・受講方法
会場参加_東京金融ビレッジ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら
備考
アクセス：大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。
ご参加にあたってのお願い・注意事項
●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
●荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむを得ない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
●本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
●受講アカウントの共同利用は固くお断りいたします。必ず受講者ごとにお申込みください。講義映像をスクリーン等に投影し、複数人で視聴するような行為もご遠慮ください。
●本講座の記録及び広報のため、本講座の様子を撮影又は録画し、参加者の方を特定しない形で利用をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為（不規則発言など）が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。