役員・会計年会費に関する手続きについて
年会費はいつ頃請求されますか。
2025年2月下旬を予定しています。お振込み期限は4月末です。
会員継続予定です。入金前に引き続き受講可能でしょうか。
現在すでに会員となられている方は、4月末までにお振込みいただけるようでしたら、とくにお申し出いただかなくても受講予定となっている講座を4月1日以降も引き続きご受講いただけます。
ただし4月1日以降に受講を申し込まれ、年会費が未入金の場合、確認のご連絡をさしあげますことをご了承ください。
年会費の改定について
現在1口加入している場合、年会費は10万円/年（3名受講可）から20万円/年（6名受講可）に改定されるという理解であっていますか。
そのとおりです。
現在2口（10万円/年×2口、6名受講可）加入しています。このまま2口（20万円/年×2口、12名受講可）として加入する場合、どのような手続きが必要ですか。
2025年度会員継続の請求書は、原則として前年度の加入口数にしたがって発行いたします。口数に変更がない場合、とくにお手続きは必要ありませんので、お送りする請求書にてご対応ください。
現在2口（10万円/年×2口、6名受講可）加入しています。同じように6名受講としたい場合、どのような手続きが必要ですか。
新制度の1口（20万円/年、6名受講可）が旧制度の2口に該当いたします。会員継続のお願いに記載のお問い合わせ先へ、「口数変更希望」としてご連絡ください。
おって請求書を再発行いたします。
グループ会社の取扱い
当会員制度におけるグループ会社とは、どの範囲までを指しますか。
親会社、子会社や関連会社などを想定していますが、必ずしも資本関係がなくてもかまいません。主契約法人の方が請求ならびに受講者を管理できることが条件となります。
自社の関連会社がすでに入会しているか知ることはできますか。
対象となる社名をお示しいただければお調べすることは可能です。対象となる法人から照会者への開示の許可をいただけましたら、お知らせいたします。広い範囲を対象とする制度のため、会員法人の中に関連会社が含まれているかといった検索をすることはできません。
グループ会社としての取扱いで、「グループ会社としてお申込みの場合、1口あたりの受講者は原則として固定（講座ごとの入れ替え不可）とさせていただきます。」とありますが、グループ会社としてではなく、個社毎に申し込みをしている場合の1口あたりの受講者は固定ではない（講座ごとの入れ替え可）という理解でよいでしょうか。
そのとおりです。
個社毎に会員として申し込んでいるものをグループ会社としての申し込みに変更する場合は、どのような手続きが必要でしょうか。
いずれか、主契約法人とされる法人のご担当者様より、グループ会社としての取扱いを希望される法人についてまずはご連絡ください。会員入会状況を確認のうえ、主契約法人の担当者様に折り返し対応の可否をご連絡させていただきます。
利用可であることが確認できましたら、会員口数にもとづいて受講者リストのフォーマット（Excel）をお送りいたしますので、登録される方の受講者情報（氏名と所属、メールアドレスなど）を記載してご返送ください。
ご返送ののち、当方で研修システムのアカウントを発行し、受講者にご案内いただけるようになります。
もっとも早い適用スケジュールはいつになりますか。
2025年4月1日以降の受講申込みによるご利用が対象となります。
いつまでに申し込めばよいでしょうか。
お申込みがあり次第、順次対応させていただきますが、確認に日数がかかる場合がございます。4月以降早めにご利用される可能性がありましたら、3月上旬までにお知らせいただきたく存じます。
申込み方法を教えてください。
お問合せメールアドレス＜seminar@jfael.or.jp＞宛にメールにてお申し出ください。
年度途中でグループ会社としての取扱いに変更は可能ですか。
可能です。以下、申込時期ごとの例です。
例① 期首にグループ会社として申し込む場合：
当年度の会員継続と同時にリストを提出いただき、期首から受講可
例② 期中にグループ会社として申し込む場合：
すでに受講予定のある受講者について、履歴を残す必要がある方については受講者リストに入れていただくことで受講可
年度途中でグループ会社とする場合、すでに入っている受講予定はどうなりますか。
グループ会社の受講者リストに記載されている方については、アカウントとともに受講履歴・予定は引き継がれます。
ただし、受講者リストに入っていない受講者については、グループ会社適用開始時にアカウントを削除させていただきます。
年度途中でグループ会社としての取扱いを取りやめることは可能ですか。
ご利用状況により可能な場合があります。グループに含まないこととする法人に、年度内の既受講者がいないことなどが条件となります。