セミナー紹介ESGの”E:気候変動”にフォーカスした講座~ディスクロージャー編(全6回)

ESGの”E:気候変動”にフォーカスした講座~ディスクロージャー編

コーポレートガバナンスコードにより東証プライム市場の上場企業には気候変動関連の情報開示が要請されています。サステナビリティ関連の基準開発についても、IFRS財団がISSB(国際サステナビリティ基準審議会)を設立してから半年足らずで、全般的事項や気候変動関連情報の公開草案を公表、2023年の早い時期にこれら公開草案が最終化される見込みであり、急ピッチで進められています。
TCFD(気候関連情報開示タスクフォース)への賛同企業・機関も拡大しており、日本における気候変動関連情報の開示は待ったなしの状況ですが、例えば、カーボンをどのように算定し、どのように情報開示すべきか、炭素税や排出権取引はどうなっているのか等、悩みや疑問が尽きないと推察します。
このような背景を踏まえ、当法人はカーボンニュートラルの取組みに課題感をお持ちの方々の一助となるよう、主に“気候変動”にフォーカスし、“ディスクロージャー編”と“カーボンニュートラル実践編”から成る講座を開催いたします。

講義回数

全6回
案内ちらし(PDF)

実施形態

集合研修orライブ配信/+アーカイブ配信
※第6回「サステナビリティ情報とコーポレートガバナンスー環境情報開示を考えるヒントー」の集合研修の会場は青山学院大学となります。詳細につきましては、集合研修にお申込みいただいた皆様に個別にご連絡いたします。

FP継続研修について

●AFP認定者/CFP®認定者:2時間のセミナー 2.0単位、1時間30分のセミナー1.5単位
●単位付与条件 集合研修:受付にて出席確認、ライブ配信:受講中の出席確認
※アーカイブ配信でのご視聴の場合、FP継続研修単位は付与対象外となります。

CPEについて

●単位付与条件 集合研修:受付にてCPEカード登録、ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※アーカイブ配信でのご視聴の場合、CPE単位は付与対象外となります。あらかじめご了承ください。
※第6回は現在、CPE単位付与手続き中です。

実務補習単位について

本講座は実務補習単位の付与対象外です。

受講料

会員

無料

※法人会員は1口につき各回3名まで無料、超過人数1名につき各回3,000円(税込)

非会員

各回10,000円(税込)

申込期限

日程

日時: 2023年1月10日(火)※14:00~15:30

2023年1月16日(月)、2月1日(水)、2月16日(木)、3月8日(水)、3月20日(月) ※各回14:00~16:00

※講師の都合により第6回の日程が変更となりましたのでご注意ください。

申込期限

各回の実施日の3営業日前

プログラム

1.サステナビリティ情報を中心とした、今後の企業のディスクロージャーの方向性

2023年1月10日(火) 14:00~15:30

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおける「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等の審議状況を踏まえ、諸外国と日本におけるサステナビリティ開示に係る動き、有価証券報告書における記載欄の新設、我が国におけるサステナビリティ開示に係る基準設定主体の法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証に関する議論等について、解説します。

廣川 斉 氏




金融庁 企画市場局 企業開示課⾧

2. サステナビリティ開示―経済社会のサステナビリティに向けての貢献―

2023年1月16日(月) 14:00~16:00
※第2回は集合研修の実施はございません。

サステナビリティ開示は、経済社会のサステナビリティに向けてどのように貢献ができるのでしょうか。(1)サステナビリティ開示が企業による外部コストの内部化を促進、(2)サステナビリティ開示の普及がサステナブル投資を促進、(3)会計・サステナビリティ情報は新しい資本主義やステークホルダー資本主義の基盤を提供、の3つの観点から、会計・ESGデータの探索的データ解析を交えて考察します。

阪 智香 氏




関西学院大学 商学部 教授
財務会計基準機構 サステナビリティ基準委員会(SSBJ)委員

3. TCFDガイダンス3.0(気候関連財務情報開示)の解説、及び事例紹介

2023年2月1日(水) 14:00~16:00

企業の気候変動関連情報開示を促進するために策定されたTCFDガイダンスについて、2022年10月に最新版となるTCFDガイダンス3.0が公表されました。本ガイダンスのうち、「第2章TCFD提言に沿った開示に向けた解説」を軸として、情報開示の実務において課題となっているシナリオ分析における脱炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスクの定量・評価方法などについて、事例も交えて解説します。

山口 健一郎 氏




株式会社三菱総合研究所 TCFDコンソーシアム事務局
サステナビリティ本部 気候変動ソリューショングループ 主席研究員

4. サステナビリティ情報に関する開示の好事例とサステナビリティ開示の導入に向けた改正内閣府令の解説

2023年2月16日(木) 14:00~16:00

経営方針やMD&A等をテーマに公表されてきた「記述情報の開示の好事例集」に、2021年版からは、気候変動関連など、サステナビリティ情報が追加されました。これら好事例集の最近の動向に加え、2022年11月7日に公表された、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の導入に係る内閣府令改正案等について、解説します。

上利 悟史 氏




金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官

5. ISSB公開草案の解説

2023年3月8日(水) 14:00~16:00

IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board:ISSB)から、2022年3月に二つのIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案:「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」(S1)及び「気候関連開示」(S2)が公表されました。
現在、IFRS財団において、2023年のできるだけ早い時期でのS1及びS2の最終化に向けた作業、気候関連開示以外のサステナビリティ開示基準の開発に向けたアジェンダ・コンサルテーションの準備が進められています。
本講座では、二つの公開草案の概要を分かりやすく解説するとともに、特に論点となるポイントや適用上の課題についても解説します。

藤本 貴子氏




日本公認会計士協会 副会⾧ 公認会計士

6.サステナビリティ情報とコーポレートガバナンスー環境情報開示を考えるヒントー

2023年3月20日(月) 14:00~16:00
※講師の都合により日程が変更となりましたのでご注意ください。
※第6回の集合研修の会場は青山学院大学となります。詳細につきましては、集合研修にお申込みいただいた皆様に個別にご連絡いたします。
※第6回は現在、CPE単位付与手続き中です。

企業経営と経済社会のサステナビリティの実現に向けての連結環としてディスクロージャー制度を位置づける必要があり,そこではサステナビリティ情報の開示は必然的なものとなる。コーポレート・ガバナンスは,取締役会の単なる行動および対話より複雑で多面的であり,かかる行為は企業,株主およびその他のステークホルダーの間に存在する関係性と関連性を反映したもので,どのように企業が内外のステークホルダーと相互に対話するかを意味する用語である。この2つの視点から,環境情報開示の意義を考えてみたい。

小西 範幸 氏




青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授
国際会計研究学会 会長

アーカイブ配信スケジュール

集合講義およびライブ配信の日程で参加ができなかった方のために、当日収録した映像を放映いたします。
オンデマンド配信と異なり、特定の日時に放映している講義を視聴することとなります。

各講座の配信日はこちらをご覧ください。

会場・受講方法

集合研修_東京金融ビレッジ

〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階

備考

アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。

参加希望の方は、感染症対策についてこちらもご覧ください。

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

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