役員・会計グループ通算制度の概要
令和４年度より適用されるグループ通算制度は、単体納税制度の特例として位置づけられるとともに、組織再編税制との整合性を念頭に置いた取扱いが取り入れられる等、従来の連結納税制度とは全く異なる税制になったといえます。
特に、連結納税制度からグループ通算制度に移行した法人にあっては、基本的な考え方の相違に戸惑うかもしれません。
本セミナーは、グループ通算制度の基本的な考え方を従来の連結納税制度と対比して紹介するとともに、そこから導き出される各種特例の取扱いについて解説することを通じて、制度の理解を深めることを目的とします。
また、グループ通算制度の理解を深める観点から、必要とされる組織再編税制の基礎知識についても解説します。
講義回数
全3回(各回2時間)実施形態
オンデマンドFP継続教育研修について
●AFP認定者/CFP®認定者：各回2.0単位●単位付与条件 受講後にレポートを提出
CPEについて
オンデマンド講座はCPE単位付与対象外です。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
受講料
会員
無料法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回3,000円（税込）
非会員
1回あたり10,000円（税込）※ご入金後のキャンセルの場合、恐れ入りますが受講料の返金は致しかねますので予めご了承ください。
なお、他セミナーへの振替受講は可能ですので、ご相談ください。
申込期限
日程
配信期間: 2022年12月6日(火)～2023年3月5日(日)
申込期限
2023年2月13日(月)
講師紹介
鯨岡 健太郎 氏
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー 公認会計士・税理士
＜プロフィール＞
平成10年 公認会計士試験第二次試験に合格後、監査法人に入所。
平成14年 公認会計士登録
平成15年 監査法人系列の税理士法人に転籍。法人税務を中心に、Ｍ＆Ａ関係の税務サービスにも従事。
平成17年 税理士登録
平成20年 独立開業（鯨岡公認会計士事務所）
平成21年 税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立、パートナー税理士に就任。
平成10年 公認会計士試験第二次試験に合格後、監査法人に入所。
平成14年 公認会計士登録
平成15年 監査法人系列の税理士法人に転籍。法人税務を中心に、Ｍ＆Ａ関係の税務サービスにも従事。
平成17年 税理士登録
平成20年 独立開業（鯨岡公認会計士事務所）
平成21年 税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立、パートナー税理士に就任。
＜主な著書＞
人材確保等促進税制の実務解説（清文社 令和３年）
中小企業の判定をめぐる税務（清文社 令和３年）
プログラム
第1回 グループ通算制度の概要Ⅰ
〇制度の創設経緯（連結納税制度からグループ通算制度へ）
〇グループ通算制度の概要
・適用対象法人
・通算完全支配関係
・通算制度開始時、通算グループへの加入時、通算グループからの離脱時の取扱い
・届出書、申告納付
〇グループ通算制度の計算構造
・損益通算
・損益通算の遮断措置
・その他の遮断措置の概要
第2回 グループ通算制度の理解に必要な組織再編税制の基礎知識、グループ通算制度の概要Ⅱ
〇組織再編税制の基礎知識
・グループ通算制度の理解に必要な知識とは
・税制適格要件
・繰越欠損金の引継制限
・特定資産譲渡等損失の損金不算入制限
〇通算制度開始・加入・離脱時の資産の時価評価
〇損益通算の対象から除かれる通算前欠損金額
第3回 グループ通算制度の概要Ⅲ
〇欠損金通算の遮断措置
〇その他
・外国税額控除
・試験研究費の特別控除
・通算税効果額
・投資簿価修正
・通算子法人株式のその他の取扱い
・受取配当等の益金不算入
² 寄附金の損金不算入
会場・受講方法
オンデマンド配信
オンデマンドは、収録済みのセミナー動画を、オフィスやご自宅にてお好きな時間に視聴する方向けの視聴方法です。
お申込みいただいてから受講登録完了までに1～2営業日程度、お時間を頂戴いたします。
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