電子帳簿保存法が改正され、電子化を望まない会社も、取引上の電子データを電子保存しなければならなくなりました。（2024年1月1日までの猶予期間あり）
法の要請に対応しつつ、この改正を好機ととらえた業務効率化が重要になっています。働き方改革やリモートワークにおいても、書類の電子化は避けて通れないテーマです。
本セミナーでは、電子保存の税務要件をインボイス制度対応とあわせて解説するとともに、具体的な進め方や留意点を説明します。
電子帳簿保存法をふまえた書類の電子保存の進め方（全1回）
| 受講料 |
会員 無料 / 非会員 10,000円 ※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり3,000円（税込）※個人会員の再受講は1回につき3,000円 ※ご入金後のキャンセルの場合、恐れ入りますが受講料の返金は致しかねますので予めご了承ください。なお、他セミナーへの振替受講は可能ですので、ご相談ください。 |
|---|---|
| 講義回数 | 全1回(2時間) |
| 申込期限 | 2023年1月17日(火) |
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詳細情報
１ 電子データの保存に関する法律と改正概要
アーカイブ配信：2022年11月8日(火)～2023年2月7日(火)
（１）電子データの保存に関する法律、改正の概要と適用時期
（２）電帳法の対象文書と要件の種類
２ 電子取引保存の税務要件
アーカイブ配信：2022年11月8日(火)～2023年2月7日(火)
（１）訂正削除の履歴の確保
（２）規程整備にあたっての留意事項
（３）検索機能の確保
３ インボイス制度の影響
アーカイブ配信：2022年11月8日(火)～2023年2月7日(火)
（１）電子インボイスの発行と対応
（２）電子インボイスの受領と対応
４ 電子保存のその他税務要件と実務上の留意点
アーカイブ配信：2022年11月8日(火)～2023年2月7日(火)
（１）スキャナ保存の税務要件 ～入力期限、規程整備、タイムスタンプ等
（２）電子帳簿等保存の対象文書と税務要件、優良帳簿とは
（３）導入プロジェクトの期間・スケジュール、インボイス制度による影響
（４）対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度
講師紹介
佐々野 未知 氏
佐々野 未知 氏 コントロールソリューションズ株式会社 代表取締役社長 公認会計士/税理士/公認システム監査人
プロフィール
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年ＫＰＭＧニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、ＫＰＭＧ東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援や内部監査支援、電子帳簿保存法対応支援等に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活動中。
オンデマンド配信
オンデマンドは、収録済みのセミナー動画を、オフィスやご自宅にてお好きな時間に視聴する方向けの視聴方法です。
お申込みいただいてから受講登録完了までに1～2営業日程度、お時間を頂戴いたします。
セミナー動画は、マイページにログインするとご視聴いただけます。
ご参加にあたってのお願い・注意事項
- 受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
- 荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむえない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
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