セミナー紹介バリュエーション 基本と実務2022（全3回）

「バリュエーション」(事業価値、株式価値等評価)は、M&Aをはじめとする企業の投資判断において欠かせない判断材料の一つです。また、説明責任が求められる今日、会社経営陣であっても、投資判断にあたり、評価書の取得だけではなく、「バリュエーション」の中身の理解が求められています。
近年、上場会社は、会計監査におけるKAM(監査上の主要な検討事項)の義務化から、のれんを含む取得価格の合理性の説明が継続的に求められ、「バリュエーション」は、会計基準の要請への一層の配慮が必要となりました。一方、会計基準は、時価(または公正価値)の定義はあるものの、具体的な評価手続きの詳細の規定はありません。そのため、「バリュエーション」の前提の選択、合理性の確認は、常に注意を要する実務の課題となっています。
本研修は、近時の会計関連評価実務の視点を交え、「バリュエーション」の基本を3回に分けて解説します。
まず、第１回目は、基礎編として、非上場株式評価の評価アプローチの概要、評価手法の検討(インプットの選択、市場の状況等の検討)等について整理します。第２回目は、DCF法の手順と課題を整理し、評価実務で常に課題となる事業計画の見方について整理します。株式価値評価で一般的に用いられるDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法は、割引率に関心が寄せられがちですが、キャッシュフローの影響度は大きく、その前提となる事業計画の扱い方には注意が必要です。第3回目は、企業買収時等に会計上必要な取得原価配分(PPA)における無形資産評価について整理します。無形資産識別のポイント、評価手法、開示事例等について解説します。

講義回数

全3回（各回2時間）

実施形態

オンデマンド

FP継続教育研修について

●AFP認定者/CFP®認定者: 各回2.0単位
●単位付与条件 受講後にレポートを提出

CPEについて

オンデマンド講座はCPE単位付与対象外です。
「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。