セミナー紹介税務リスクマネジメントセミナー

税務リスクマネジメントセミナー

-コロナ禍、国際化、デジタル化を踏まえた今後の税務調査と企業の対応-
コロナ禍、国際化、デジタル化を踏まえて税務調査が⼤きく変わりつつあります。例えば、税務調査の件数はコロナ禍の影響を受け⼤きく減少している⼀⽅、⼀件当たりの増差所得(とりわけ国際課税に関する⾮違)、重加算税は増加しています。これにはAI・データ分析も活⽤されるなどしており、全体としてこのような傾向はより顕著になってきています。
税務調査への対応は、税務リスクマネジメントの中でも重要項⽬です。税務調査の無⽤な⻑期化、納得のいかない課税処分を招かないためにも、事前準備も含め適切な対応を⾏うことが必要であることは⾔うまでもありません。税務調査が⼤きく変わりつつある中、これらを念頭においてより具体的な対応を考えていく必要があります。
本セミナーでは、税務調査がどのように変わりつつあるのかを確認し、企業はそれにどのように対応したら良いのかについて、具体的な対応や留意点などを解説します。是⾮ともこの機会にご利⽤賜りますようご案内申し上げます。

講義回数

全1回(2時間)

実施形態

オンデマンド

FP継続教育研修について

●AFP/CFP®認定者: 2.0単位

●単位付与条件 受講後にレポートを提出

CPEについて

オンデマンド講座はCPE単位付与対象外です。

「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。

受講料

会員

無料

※法⼈会員は1⼝につき3名まで無料、超過⼈数1名につき各回3,000円

非会員

10,000円

※事前振込制、申込後に請求情報をメールいたします

申込期限

日程

配信期間: 8⽉23⽇(⽕)〜11⽉22⽇(⽕)

申込期限

2022年11月1日(火)

講師紹介

佐々⽊ 浩 ⽒

Pwc税理⼠法⼈ パートナー
昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法⼈税について組織再編税制、連結納税、グループ法⼈税制などの企画⽴案、法制化などの抜本的な⾒直しを担当。平成22年7⽉に主税調査官を最後に退官。

⼩野 浩基 ⽒

Pwc税理⼠法⼈ シニアマネージャー
国税庁及び東京国税局で33年間、主に審理のスペシャリストとして勤務。国税庁課税部審理室、東京国税局調査第⼀部調査審理課、調査部(⼀、三、四部)調査総括課及び課税第⼀部審理課の各課で連続14年間、調査審理事務のほか組織再編及び再建⽀援等の相談事務を担当。
また、調査第⼀部調査開発課では消費税担当、調査第四部では連結担当の総括主査として、消費税固有の納税者や⼤企業の調査も担当。2018年7⽉に調査第四部総括主査を最後に退官し、同年10⽉にPwC税理⼠法⼈に⼊所。税理⼠。

プログラム

Ⅰ. 税務調査の現状と今後

配信期間: 8⽉23⽇(⽕)〜11⽉22⽇(⽕)

1. 最近における税務⾏政や税務調査の状況
2. 税務⾏政のDX化など取組み
3. 今後の税務調査の⾒込み

Ⅱ. 企業における対応

配信期間: 8⽉23⽇(⽕)〜11⽉22⽇(⽕)

1. 税務調査等への対応
2. 税務リスクの把握
3. 税務意⾒書、事前照会等
4. 税務調査に対する事前準備、当⽇対応など

会場・受講方法

オンデマンド配信

オンデマンドは、収録済みのセミナー動画を、オフィスやご自宅にてお好きな時間に視聴する方向けの視聴方法です。
お申込みいただいてから受講登録完了までに1~2営業日程度、お時間を頂戴いたします。
セミナー動画は、マイページにログインするとご視聴いただけます。

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