人権デュー・ディリジェンス 入門から実践まで―企業価値を創造する企業経営のために
経営課題としての「ビジネスと人権」の重要性は近年急速に高まっており、企業の人権配慮への取り組みは顧客との関係や投資家からの評価でも重要視されつつあります。グローバルでの法規制の流れとしても、今年5月にEUで大企業に広範な人権・環境デュー・ディリジェンスを義務付けるCSDDD(企業持続性デュー・ディリジェンス指令)が採択されるなど、企業が大きな転換点に置かれているといえます。一方で、どのような範囲で人権デュー・ディリジェンスを行うべきか、自社のサプライチェーンの管理をどこまで進めるべきかといった点については多くの日本企業の課題となっています。本セミナーでは、具体的な取組例やリスク事例を踏まえながら、企業が取り組むべき内容や求められる視点について紹介させていただきます。
案内ちらし
こちらからご確認ください。お申込みについては本ページ下部の「お申込みはこちら」よりお手続きください。講義回数
全2回(各回1.5時間)実施形態
ハイブリッド(会場参加またはライブ配信)+アーカイブ配信※本セミナーはハイブリッド(会場参加またはライブ配信)とアーカイブ配信がセットとなります。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。
CPDについて
●単位数:各回1.5単位●単位付与条件 会場参加:受付にてCPDカード登録・全時間の受講、ライブ配信:受講後のアンケート回答・全時間の受講
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
※CPD単位取得希望の方は、アンケートに研修登録番号を必ずご記入ください。未記入の場合、CPD単位の付与ができない場合があります。
※アーカイブ配信での受講の場合は単位付与対象外となります。「自己学習」としての利用は可能ですので、ご希望の方はご自身で単位の申告をお願いいたします。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
実務補習単位について
●単位数:各回2.0単位●単位付与条件 会場参加:受付にて署名簿への記入・全時間の受講、ライブ配信:セミナー全時間の受講、受講後のアンケート回答
※アーカイブでの受講の場合は単位付与対象外となります。
※法人会員枠での受講の場合は単位付与対象外となります。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。
お申込み方法について
セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。受講料
会員
無料※法人会員は一口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)
非会員
1回あたり15,000円(税込)申込期限
日程
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信)
第1回 2024年11月1日(金) 14:00~15:30
第2回 2024年11月7日(木) 14:00~15:30
アーカイブ配信期間
2024年11月12日(火)~2025年7月31日(木)
申込期限
ハイブリッド(会場参加・ライブ配信):各回開催日の3営業日前まで アーカイブ配信:2025年4月30日(水)
講師紹介
福原 あゆみ 氏
法務省及び検察庁での経験を活かし、企業の危機管理及びグローバル調査を主な業務分野としている。国内外の規制当局が関与するクロスボーダーの複雑な調査を取り扱うほか、ビジネスと人権(BHR)に関するアドバイスをはじめとするコンプライアンス体制構築の支援も多数行っている。経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員(2022年)。主な著書に『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』(中央経済社)。日本経済新聞社の2023年「企業法務税務・弁護士調査」のビジネスと人権分野にて第2位に選出(企業選出・総合選出)。
プログラム
第1回 人権デュー・ディリジェンスの実践に向けて
2024年11月1日(金) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2024年11月12日(火)~2025年7月31日(木)
・「ビジネスと人権」に関するグローバルの潮流
― ビジネスと人権を巡る法制化・規制強化の動き
― CSDDDの概要
・企業に求められる人権尊重の取り組み
・人権デュー・ディリジェンスの実践事例
・人権デュー・ディリジェンスに関する企業の課題
CPD単位数:1.5単位 研修コード:6101
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
第2回 人権を軸にしたサプライチェーン・マネジメント
2024年11月7日(木) 14:00~15:30
アーカイブ配信:2024年11月12日(火)~2025年7月31日(木)
・人権侵害を根拠とした輸入規制の動き(米国関税法やUFLPA等)とその執行動向
・開示・広告に関連する論点
・AI倫理に関する論点
・人権リスクに直面した場合に求められる対応
・人権侵害に起因する訴訟・紛争への対応
CPD単位数:1.5単位 研修コード:6101
※本セミナーは日本公認会計士協会の社外役員推奨研修として認定を受けています。
会場・受講方法
会場参加_東京金融ビレッジ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階
アクセスマップはこちら
備考
アクセス:大手町駅から直結(東京メトロ丸ノ内線A1出口(鎌倉橋方面)が最寄り)
大手町駅には、東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線、都営三田線が乗り入れています。
ライブ配信
お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。
また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。
アーカイブ配信
アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。
ご参加にあたってのお願い・注意事項
●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
●荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむを得ない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
●本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、また資料の無断転用は固くお断りいたします。
●受講アカウントの共同利用は固くお断りいたします。必ず受講者ごとにお申込みください。講義映像をスクリーン等に投影し、複数人で視聴するような行為もご遠慮ください。
●本講座の記録及び広報のため、本講座の様子を撮影又は録画し、参加者の方を特定しない形で利用をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為(不規則発言など)が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。