セミナー紹介電子帳簿保存法をふまえた経理・財務書類のDXの進め方(全1回)

電子帳簿保存法をふまえた経理・財務書類のDXの進め方

業務の効率化を目的とした書類や業務の電子化が急速に進む中、2024年1月から電子帳簿保存法が改正され、電子取引データの保存が法制化されました。
この対応は単なる法令順守にとどまらず、経理・財務業務のDXを推進する大きな契機となります。電子取引の適切な保存に加え、より広範な業務文書の電子化と業務効率化が期待されます。
本セミナーでは、法令対応の要点に加え、保存運用の実務的工夫やDX推進のヒントをご紹介します。

講義回数

全1回(2.0時間)

実施形態

ライブ配信+アーカイブ配信のセット
※ライブ配信にお申込みいただくとアーカイブ配信も視聴いただけます。アーカイブのみご希望の方もこちらからお申込みください。
※ライブ配信はZoomウェビナーを使用して配信いたします。視聴用URLはZoom (no-reply@zoom.us)から配信されます。

CPDについて

手続き中です。確定次第追記いたします。

実務補習単位について

手続き中です。確定次第追記いたします。

お申込み方法について

セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。

受講料

会員

無料

※法人会員:5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円(税込)

非会員

1回あたり15,000円(税込)

申込期限

日程

ライブ配信
2025年7月15日(火)14:00~16:00

アーカイブ配信期間
2025年7月29日(火)~2026年4月30日(木)

申込期限

ライブ配信:2025年7月10日(木)、アーカイブ配信:2026年4月20日(月)

講師紹介

佐々野 未知 氏

コントロールソリューションズ株式会社 代表取締役社長 公認会計士/税理士/公認システム監査人
<プロフィール>
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援や内部監査支援、電子帳簿保存法対応支援等に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活動中。

プログラム

第1章:経理DXと電子帳簿保存法改正

・電子帳簿保存法改正のポイントと2024年対応の全体像
・電子帳簿保存法の対象文書と要件の種類
・法令対応を超えたDXへの視点、経理部門への期待

第2章:電子取引データ保存の基本と運用実務

・電子取引の定義と保存が必要なデータの範囲
・保存に求められる要件(検索性、真実性、見読性)と緩和措置
・実務での落とし穴と注意点(誤解・誤運用しやすいケース)
・ツール別対応例(PDF、クラウド、メール、会計ソフト等)

第3章:経理・財務文書の電子化のはじめ方

・帳票類・証憑類の電子化対象範囲
・クラウド会計、ワークフロー、RPAの活用可能性
・自社のDXロードマップの描き方(段階的導入の考え方)
・ガバナンスとの両立(規程・社内ルール・内部統制)

第4章:電子保存とDXのチェックポイント ~実践への一歩~

・保存要件の再確認:最低限押さえるべき要点チェックリスト
・DX推進の社内展開に向けたアクション例
・まとめ:電子帳簿保存と経理DXの本質的な意義とは

会場・受講方法

ライブ配信

お申し込み後、前日までにお申し込み頂いたメールアドレスに視聴URLをお送り致します。

また、ライブ配信ではZoomを利用します。
事前にこちらのマニュアルをご確認ください。

アーカイブ配信

アーカイブ配信は、ライブ配信と同じ映像を後日再配信するものです。
配信開始いたしましたら、ご案内メールをお送りいたします。
配信期間は本ページ内の日程欄をご覧ください。

 

ご参加にあたってのお願い・注意事項

●受講者お一人ずつ異なるメールアドレスでお申込みください。共有メールアドレスでのお申込みは受講管理の都合上お受けできかねます。
●荒天、天災、交通災害、通信回線障害、講師の急病その他やむを得ない事情により、セミナー延期、中止、中断させていただくことがあります。
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●受講アカウントの共同利用は固くお断りいたします。必ず受講者ごとにお申込みください。講義映像をスクリーン等に投影し、複数人で視聴するような行為もご遠慮ください。
●本講座の記録及び広報のため、本講座の様子を撮影又は録画し、参加者の方を特定しない形で利用をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為(不規則発言など)が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。

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