セミナー紹介【会員限定】契約書の読み方・取扱い方（全5回）

【会員限定】契約書の読み方・取扱い方

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※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

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申込期限

日程

配信期間
2026年5月18日(月)～2027年3月31日(水)

申込期限

2027年3月22日(月)

プログラム

第1回【法務編Ⅰ】総論

契約書に関する一般的な知識
・契約書を締結する目的について
・契約関係に適用ある法律/契約書に関連する重要な法律概念
・企業間取引に関する契約書の基本的な構造
知財関連契約・IT関連契約に関する一般的な知識
・ 知的財産権の基礎知識
・ 知財関連契約に期待される機能
・ 知財関連契約をめぐる法律関係とその分析の視座

松田 俊治 氏

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士

1996年東京大学法学部卒業。2002年にNew York University School of LawにてLL.M.を取得し、2002年～2003年ニューヨークのPaul,Weiss,Rifkind,Wharton & Garrison LLP法律事務所へ勤務。2007年～上智大学法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師（スポーツ・エンタテインメント法）として勤務。著作権法学会、日本工業所有権法学会、情報法制学会会員。
主な著書：『ライセンス契約法 ―取引実務と法的理論の橋渡し』（2020年11月、有斐閣）、『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第4版』（2023年8月、中央経済社、共著）など。

 

第2回【法務編Ⅱ】各論：知財関連契約、IT関連契約を中心に

知財関連契約等の主たる内容
・権利許諾・対価・ライセンサーの責任、期間、Change of Control
・IT関連契約について
知財関連契約等の条項からでは読み取れない法律問題等
（ライセンサーの倒産、当然対抗制度など）
知財関連契約・IT関連契約を取り扱うときの留意点等

松田 俊治 氏

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士

 

第3回【会計編Ⅰ】総論

企業は、日々の事業活動を行う中で、多くの契約書を他の企業、個人事業者、役職員などとの間で締結します。契約（書）は、会計基準の中では「法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決め」などと定義されますが、「法的な」とあるように、どちらかというと法的な観点が重視されるかと思います。しかしながら、経理・財務の視点から考えてみると、契約書の条項が異なることにより、会計処理に違いを生じさせたり、それによって財務的なインパクトが生じるなど、経理・財務担当者にとっても、契約書は重要な位置付けにあります。
本講義では、経理・財務の視点から契約書との向き合い方を学び、会計処理などとのどういった関係があるのか、という点を分かりやすく解説します。

・契約書と会計処理がどういう関係にあるのかを解説
・契約書を読み解く際に経理目線を身に着けるための「会計」の「キモ」を紹介
・具体的の会計基準を例に、契約条項が会計処理に与える具体的な例を解説

吉田 剛 氏

EY新日本有限責任監査法人 第5事業部 兼 品質管理本部 パートナー 公認会計士

2001年に監査法人太田昭和センチュリー（当時、現・EY新日本有限責任監査法人）に入社し、監査業務に従事。2009年に品質管理本部 会計監理部に異動し、日本の会計基準に関する質問対応、調査研究等の業務に従事するとともに、書籍、雑誌、法人HPの記事の執筆、内部研修及び外部セミナーの講師等の業務並びに監査業務にも従事。2022年1月に日本の会計基準及びサステナビリティ開示基準に係る判断、情報提供を所管する会計監理部の部長に就任（2025年6月まで）。
企業会計基準委員会（ASBJ）非常勤委員、日本公認会計士協会 常務理事（企業会計（会計制度委員会）担当）。

 

第4回【会計編Ⅱ】各論①：リース取引に関する契約書のポイント

本講義は、「リース取引に関する契約書」を起点に、借手として実務で迷わない判断力を養うことを目的とします。
まず「Ⅰ.リース取引に関する契約書の読み方」では、目的、中途解約の可否、リース期間、リース料、残価保証などの主要条項を、会計実務とどう結び付けて解釈するかを具体例に示します。
次に「Ⅱ.会計上の取扱い（現行）」として、契約文言を参照し、ファイナンス・リースの判定からリース資産・債務の算定、利息と元本の区分、減価償却、中途解約、短期リース・少額リースに関する会計処理を習得します。
最後に「Ⅲ.新リース会計基準と契約書の読み方のポイント」では、新リース基準の改正のポイント、リース判定、会計処理を契約書と結び付けて整理し、日々の会計実務に活用できるようになることを目指します。

・契約書を起点としたリース取引の会計実務を解説
・現行基準の判定から会計処理までの手順をわかりやすく整理
・新リース会計基準に対応した実務ポイントを紹介

佐久間 大輔 氏

EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

金融事業部所属。銀行業を中心に、リース業、信用金庫、信用組合等の監査業務、大手金融機関の内部統制高度化支援、地域銀行の経営統合に関するコンサルティング業務に従事するほか、法人内外のセミナー講師なども務める。
共著に、「経理・財務担当者のための契約書の読み方」「図解でざっくり会計シリーズ５　連結会計のしくみ（第２版）」、「設例でわかる　資本連結の会計実務」、「ケース別　債務超過の会計実務」、「ここが変わった！　税効果会計」、「図解でスッキリ　デリバティブの会計入門」、「そこが知りたい！　「のれん」の会計実務」、「ヘッジ会計の実務詳解Q&A」（以上、中央経済社）など多数。また、雑誌への寄稿も数多く行っている。

 

第5回【会計編Ⅲ】各論②：収益認識に関する契約書のポイント

「収益認識に関する会計基準」は、Step2「契約における履行義務を識別する」で、契約書をみて“契約における約束”を漏れなく識別することが重要になる。本講義では、契約の類型に応じ、会計基準・適用指針をどのように適用するかを解説する。売買契約につき“財又はサービスに対する保証”を、請負契約・業務委託契約につき“非転用成果型”を、ライセンス契約について“ライセンスの供与”を取り上げ、実際のフランチャイズ契約書を例にとってStep2～Step5を適用してみる。

・契約における約束を識別する目的、識別の方法、約束の類型を理解する。
・契約書に使われる用語と別個の財又はサービスの識別方法を理解する。
・財又はサービスに対する保証…事象と原因の違いを理解する。
・非転用成果型…適用指針がどのような法的調査を求めているかを理解する。
・ライセンス供与…ライセンスの本質と別個の財又はサービスの識別方法を理解する。

片山 智裕 氏

片山法律会計事務所 代表弁護士

1994年司法試験合格。1995年に東京大学法学部卒業。1997年東京地方裁判所・裁判官に任官し，裁判実務経験を積む。2003年に退官して弁護士登録。本間合同法律事務所パートナー、監査法人（旧中央青山監査法人）の実務経験を積む。2007年公認会計士登録。弁護士業務を中心に据える。2017年片山法律会計事務所開設。

 

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