2024年6月28日に開催した評議員会の終結をもって専務理事の福岡広信が退任し、新たに南波秀哉が専務理事に就任いたしました。
専務理事への就任に当たって
この度、会計教育研修機構の専務理事に就任いたしました。手塚理事長の下、当法人がこれまでに取り組んできた教育研修の発展に全力で取り組んでいきたいと考えております。
我が国を取り巻く社会環境や経済環境は、日々変化し続けています。少子高齢化やデジタル化の進展、さらには気候変動への対応といった課題に直面する中で、公認会計士に対する社会の期待と責任も一層高まっています。高い使命感を持ち、高度な専門知識を有する人材育成が大切なのは言うまでもありませんが、絶えず変化する社会の期待に応えるためには、社会のニーズを柔軟に把握し、多様なステークホルダーと協力できる高いコミュニケーション能力を有する人材の育成により重点を置いた施策を打ち出していくことが不可欠です。
社会環境や経済環境の変化は同時に、会計の持つ可能性をさらに広げるとともに、その重要性を益々高めています。会計は社会の様々な課題の解決に大いに貢献できるツールです。社会一般、特に経営に関わられる方々の会計リテラシーを向上させることが、多くの人々の幸福度向上に貢献するとともに、地域経済を含む日本経済の発展に寄与することにつながるものと確信しております。
当法人は、①公認会計士試験合格者のための実務補習や②公認会計士のための継続的専門能力開発である公認会計士事業、及び③会計実務に携わる者や企業の役員のための教育研修である研修事業を通じて、会計人材の育成と、我が国の会計リテラシーの向上という重要なミッションを担っています。
公認会計士事業については、若手の育成に注力し、日本公認会計士協会と連携して、時代に応じたカリキュラム及び教材の見直しを行うともに、「自分の立ち位置」を理解しながら他者と議論するなどコミュニケーション能力の向上を目指した教育研修の充実に積極的に努めていきたいと考えております。
研修事業については、より多くの皆様にお役に立てるように、当法人の認知度の向上に努めるとともに、より多くの皆様の声をお聞きし、ニーズを理解し、教育研修プログラムの充実を図り、受講者満足度の向上に取り組んでまいります。
当法人の運営は、日本公認会計士協会を中心に多くのステークホルダーの皆様のご協力のもとに行われています。ステークホルダーの皆様のニーズをしっかり踏まえた上で、会計教育のハブを目指し、我が国の会計リテラシーの向上に努めてまいります。
「国際的にも評価される質の高い会計人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献する」という設立の趣旨を実現すべく全力を尽くしてまいりますので、引き続き、あたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上
2024年7月1日 一般財団法人 会計教育研修機構
専務理事 南波 秀哉