会計は、企業をはじめとする経済主体が営む経済活動及びこれに関連する経済的事象を測定し、記録し、かつ、伝達する行為であり、経済社会のインフラストラクチャーとして重要な役割を果たしています。
近年、企業活動は、経済のグローバル化、情報の高度化や技術革新が一段と進展する中で、ますます複雑化しつつあります。このような状況の下、我が国においても、会計基準の国際的な統一化の流れの中で国際財務報告基準（IFRS）適用の具体的な検討が開始され、また、企業業績等に係る情報開示の適時性や財務報告の信頼性を向上させるための取組みが行われるなど、企業における会計実務の多様化が進んできております。
一方、公的部門や民間の非営利部門においても、財務情報等のディスクロージャーの充実が以前よりも強く求められるようになってまいりました。
こうした環境の中で、企業等の財務情報の信頼性を確保することを社会的使命とする公認会計士の育成及び会計の業務を担う実務家の専門能力の向上は、我が国経済社会の基盤を支える意味からも重要な課題であり、会計及び監査に関する体系的な教育研修体制の整備が急務であります。私どもは、公認会計士、公認会計士試験合格者及び会計実務家等に対する体系的な教育研修を実現する方策を探ってまいりました。
その結果、私どもはここに、公認会計士業界が中心となり、経済界、学界及び関係各界の協力を得て、会計実務に携わる人材の育成について主体的な役割を担う会計教育研修機構を設立することといたしました。会計教育研修機構は、公認会計士、公認会計士試験合格者、会計実務に携わる者をはじめ、広く会計及び監査に関心を有する者の教育研修に関するニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計及び監査に関する専門的知識、専門的技能並びに職業倫理の向上を実現し、もって会計及び監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与することを目指します。
私どもは、国際的にも質の高い人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献してまいる所存であります。
設立準備委員会委員一同