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平成29年度(第9期)事業計画

当法人では、計数管理の充実によるコスト意識の徹底を図り、業務運営の効率化に努めるとともに、実務補習、CPE運営事業、会計実務家研修の各事業における平成29年度の主な取組みは以下のとおりである。

(1)実務補習

当法人の設立当初は1,900名程度の公認会計士試験合格者が新たに入所し、在籍者数は7,000名程度であった。その後、公認会計士試験合格者数の減少に伴い、在籍者数は設立当初の半分以下の水準となっている。

このような状況下、昨年10月には、「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」報告書を踏まえて、実務補習の充実を前提に実務補習料の引上げが承認され、2016年期生から適用されている。

平成29年度は、当該報告書の提言の具現化に向けてアクション・プログラムの全体像を策定して取り組む。

<主な取組み>

  1. アウトプット重視型カリキュラムの充実策
  2. 現在の公認会計士試験制度に合致したカリキュラムの充実策
  3. テクノロジーやインターネットを活用した効率的な運営
  4. 継続生対策
  5. 考査及び課題研究の単位換算並びに修了要件の変更に伴う成績管理システムの改修
  6. 実務補習所間の交流

(2)CPE運営事業

無料研修の増加による有料研修の受講者の減少を主因として研修会参加料等が減少傾向にあり、請求業務の内製化や計数管理の徹底により効率的な業務運営に努めている。

<主な取組み>

  1. CPE対象の研修運営業務の受託拡大
  2. 会計実務家研修プログラムのeラーニング教材としての提供
  3. 未収金問題への取組みの強化

(3)会計実務家研修

魅力ある、質の高い教育・研修プログラムの充実を図るとともに、認知度向上のための施策を実施することにより、個人会員、法人会員の増強を図る。

<主な取組み>

①教育・研修プログラムの充実策

a.教育・研修プログラム内容の充実
b.会員の利便性向上の取組み
c.税理士会が実施しているCPEの認定研修への働きかけ
d.会計実務家研修部会の再組成による開催

②会員の増強計画

a.認知度のアップのための施策
b.上場会社や個人の会員増加に注力