はじめに
2025年3月28日開催の理事会で、2025年度の事業計画案及び予算案が承認されました。2025年度の事業計画に基づき、実務補習、継続的専門能力研修（CPD）運営、役員・会計実務家研修、組織運営の主な取組みを紹介します。
各事業及び組織運営の主な取組みについて
Ⅰ．実務補習（CPA事業）
- カリキュラム・教材検討会及び分科会の役割の明確化
- 実務補習で実施するカリキュラムの決定や教材の作成・更新における役割分担の明確化を図る。
- 委員、講師選定等のプロセスの見直し
- 講師選定のプロセスについて、監査法人との連携の強化を図るとともに、外部講師の活用も視野に入れ、適切な見直しを図る。
- カリキュラム・教材の適正化
- 様々な視点で実施科目の見直しを行い、内閣府令で定められた基準を踏まえた講義科目の提供を目指す。
- 監査法人が実施する研修との連携について、関係者と協議を実施し、整理の方向性について結論を得る。
- IT活用の促進
- システムの安定稼働を図り、実務補習の充実につなげるとともに、CBTなどの更なるデジタル化の推進を検討する。
- 継続生の状況の可視化と補習所運営の効率化
- 実務補習所の運営委員や監査法人との連携を強化し、補習生が修業年限で修了考査受験要件を充足できるよう働きかける。
- 継続生に対しては、早期の修了考査受験要件の充足について、積極的な働きかけを実施する。
- 持続可能な実務補習所運営
- 外部の大会場を使用する講義や双方向的なゼミナールなど対面で講義を実施しているものについては、教育効果も考慮したうえで、オンライン実施を検討する。また、全国の補習所との合同ゼミナールの実施も併せて検討するなど運営の効率化を図る。
- eラーニングの収録方法の効率化について、カリキュラム・教材検討会の理解を得る。
- JICPA関係者との協議を踏まえた実務補習の充実化の実施
- JICPA修了考査関係者と更なる連携を図り、修了考査と実務補習のデータの分析結果や望まれる受講パターンを客観的な事実として全国実務補習所間や補習生と共有する。
- 修了考査を強く意識した講義、教材の開発を開始する。
Ⅱ．CPD事業（CPA事業）
- 業務拡大と受講者満足度向上
- JICPA地域会における配信サポートについては、当法人との関係性構築、JICPA本部研修会からの要望を踏まえ、継続していく。
- 受講者や研修会を運営する地域会等のさらなる利便性の向上に向けて、JICPAと連携し、効率的な運営に取り組む。
- CPD事業運営の生産性の向上
- 業務マニュアル及び業務フローの充実により、業務の可視化と効率化を図る。
- CPD事業損益の改善を目指し、業務受託の在り方等の検討を行う。
- 業務内容に直結するスキルアップ、リスキリングとして、研修制度を活用し、業務の生産性を高める。
- 他グループ及び他団体との協働
- 他事業との協働により、効率的な運営体制を検討する。
- 日本弁護士連合会等の他団体との相互連携をはかり、役員・会計実務家研修グループとともに継続的な講座提供のためのニーズ調査とコンテンツ製作を行う。
Ⅲ．役員・会計実務家研修（研修事業）
- 知名度向上と会員数増加のための取組み
- 会員ニーズを適時適切に把握するため、法人会員とのコミュニケーションを頻度高く実施する。そこで得たニーズに基づき、個別の興味関心に合わせた情報やコンテンツを配信する。
- 役員層向けのマーケティング強化のため、役員層向け講座を継続受講している法人向けのヒアリングを実施し、同セグメント向けの研修を強化する。
- ステークホルダーとの関係強化・ブランディング
- ステークホルダー、関連団体との連携を深め、会員への情報提供や学習機会の拡充をはかるとともに、セミナー共催などを通じて双方のブランディング強化に資する企画を模索し、実施する。
- 講座運営体制の見直しによるコストダウン
- 研修の実施方法について、受講者がいつでもどこでも受講できるよう、対面講座の開催頻度を減らし、ライブ配信・アーカイブ配信中心に移行する。
- 現在の研修管理システムおよびオンライン配信システムの利用を前提に、コスト削減と効率化を図る。
- 法人担当者が自社の受講者を管理・把握しやすくなるよう、ウェブサイト等の見直しに取り組む。
- オンライン配信管理面において、提携団体や当法人内の e ラーニング教材をより活用しやすくなるようオンライン配信システムのより良い運用に向けた検討を行う。
- 新規講座の収録コスト抑制及び新たなニーズ開拓のために、実務補習および CPD において提供している研修動画など当法人保有コンテンツを有効活用し、研修事業でのニーズのある動画について、アーカイブ配信で提供することを検討する。
Ⅳ．組織運営
- 新たな取り組み
- 学生の皆様や一般企業の皆様を始めとした、普段、会計実務に馴染みのない方々にもゲームでの体験を通じて、経営における「会計」の重要性を実体験として学べる「戦略ビジネスゲーム」の提供を本格稼働する。
- 法制化された上場会社等監査人登録制度を踏まえ、中小監査事務所を含む上場会社監査の担い手の監査品質の更なる向上及び経営基盤の強化を支援するために、「監査法人等の組織力・現場力強化に向けた講座」の充実に取り組む。
おわりに
以上が2025年度の事業計画の概要でありますが、我が国の会計人材育成、会計リテラシーの向上に貢献する教育財団であるという「当法人の社会的価値」を幅広い方に共有していただけるように、これまで以上に当法人の認知度向上に向けて、様々な施策で取り組む所存でございます。関係者の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。