令和7年12月26日に、2026年度(令和8年度)税制改正の大綱が閣議決定されました。
今回の改正では、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設や、研究開発税制の強化等が行われるほか、租税特別措置の適正化の観点から、大企業分の賃上げ促進税制の廃止や見直し、更には国際課税の見直しなどが行われる予定です。これらには、税務のみならず、企業経営や会計なども含め大きな影響を与える項目が含まれています。そこで、政治情勢が流動的と見込まれる中で、今回の改正スケジュールなども見通しながら、早期にこれらの改正内容を理解し、税務ポジションの確定、それへの対応の整理などにつなげていくことが重要であると考えます。
そこで本セミナーにおいては、これらの企業実務に影響の大きい改正項目を取り上げそのポイントや改正内容を解説することとします。