【会員限定】IPO基本マスター講座〈2026年度〉

※本講義は公益財団法人日弁連法務研究財団、日本弁護士連合会及び当法人との共催によるコンテンツです。
※本講義の内容は2025年度と同様になります。

ＩＰＯ分野について初めて学ぶ弁護士、ＩＰＯ分野に職域を広げたい弁護士を対象に企画された、「ＩＰＯ関連業務」についての連続講座（全８回）です。
本講座では、ＩＰＯに関する知識習得と、ＩＰＯ関連業務の各プロセスにおける弁護士の役割可能性も解説します。日本公認会計士協会東京会における講座をベースとしており、弁護士以外の方にとっても参考となる研修です。

講義回数

全8回(各回1.0時間)

実施形態

アーカイブ配信

FP継続教育研修について

単位付与の対象外です。
※FP継続教育研修のお申込み～単位申請までの流れはこちらをご確認ください。

CPDについて

単位付与の対象外です。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

実務補習単位について

単位付与の対象外です。
※単位認定研修についての詳細はこちらをご確認ください。

お申込み方法について

セミナーのお申込み方法は、こちらをご覧ください。

受講料

会員

無料

※法人会員：5口未満の会員は1口6名まで、5口以上加入の会員は1口3名まで無料、超過した場合は超過人数1名あたり各回5,000円（税込）

非会員

※本セミナーは会員限定コンテンツとなります。受講をご希望の場合はこちらより入会のお手続きをお願いいたします。

申込期限

日程

配信期間
2026年6月12日(金)～2027年3月31日(水)

申込期限

2027年3月22日（月）

プログラム

第1回　全体ガイダンス、最近の IPO 状況と必須知識

連続講座全体の概要説明及び弁護士として知っておくべきＩＰＯの最近の状況と必須知識について解説します。

三浦太氏

日本公認会計士協会　東京会　常任幹事（業務企画ユニット）
公認会計士たる役員支援委員会委員長
公認会計士によるIPO関連業務支援プロジェクトチーム構成員長
※肩書等は収録当時のものです。

第2回　IPOまでに必要な業務フローの構築及びモニタリング体制

現役のＩＰＯコンサルタントが業務フローの構築及びモニタリング体制のポイントについて解説します。

加藤陽一氏

株式会社ラルク取締役、公認会計士
日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員
※肩書等は収録当時のものです。

第3回　IPOにおける社内管理及び会計処理体制の整備ポイント

会社や事業を成長させるためには不可欠となる経理財務体制の構築のポイントやその留意点について解説します。

瀬戸山広樹氏

ジャフコグループ株式会社　ビジネスディベロップメント部　プリンシパル
日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員
※肩書等は収録当時のものです。

第4回　IPOまでに整備すべき事業基盤の周辺知識

ビジネスモデルの検証、経営戦略の策定方針といった、企業活動の根幹となる部分に加えて、近年IPO審査における重要論点として挙げられている予実管理の精度及び体制の構築について解説します。

大庭崇彦氏

日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT副構成員長
（社外役員）AuB株式会社／株式会社テクノスピーチ／コロンビア・ワークス株式会社／ユニファースト株式会社／株式会社TOWING／株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ
※肩書等は収録当時のものです。

第5回　IPOのための企業統治に関する整備方針および審査ポイント

ＩＰＯ審査で求められるコーポレート・ガバナンス体制全般、法律と上場審査の違いについて解説します。

建林秀明氏

日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員
※肩書等は収録当時のものです。

第6回　IPOにおいて知っておくべきディスクロージャーの周辺知識

ＩＰＯ前後に関係してくるディスクロージャーの全体像、求められる開示内容の概要やそのポイントについて解説します。

石久保好明氏

公認会計士石久保好明事務所公認会計士
日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT 構成員
※肩書等は収録当時のものです。

第7回　IPOまでの資本政策を考えるための周辺知識

ＩＰＯにおける基本的な資本政策の考え方及びその実行に際しての主な留意点について解説します。

松下剛士氏

野村證券株式会社公開引受部次長エグゼクティブディレクター
公認会計士
日本証券アナリスト協会検定会員
日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT構成員
※肩書等は収録当時のものです。

第8回　IPOすべきかを起業家から相談された時の対話のヒント

顧問先の起業家・経営者から、ＩＰＯすべきかどうかを相談された際の答え方のヒントについて解説します。

木下洋氏

日本公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT 副構成員長
ティアンドエス株式会社取締役執行役員業務本部長
コーア商事ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
公認会計士
※肩書等は収録当時のものです。

会場・受講方法

アーカイブ配信

アーカイブ配信では、収録済みのセミナー動画を配信期間中お好きな時間に何度でもご視聴いただけます。
なお、お申込みいただいてから受講登録完了までに1～2営業日程度、お時間を頂戴いたします。

ご参加にあたってのお願い・注意事項

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●本講座受講者において、迷惑行為及び、進行の妨げとなる行為（不規則発言など）が行われた場合には、強制的に退出させる場合があります。

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