セミナー紹介「利益」から「付加価値」へ―付加価値分配計算書で拓く持続可能な経営―〈2026年度〉（全2回）

<プロフィール>
公認会計士第三次試験合格。大手監査法人にて監査や上場準備を経て、ロンドン大学
（LSE）にて「社会科学哲学（修士号）」、オックスフォード大学にて「会計・経済の哲
学（博士号）」を取得。そのままオックスフォード大学主任教授（サステナビリティ・マ
ネジメントと会計学）まで務め、幾多の Best Professor 賞を受賞。初期のトップ・ジャ
ーナルにおける経済・会計哲学・理論・歴史の単独執筆を経て、応用研究へシフト。国
連等の国際機関、エリザベス女王 (Queen’s Office)、チャールズ皇太子 (Accounting for
Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、日本政府との協働により多くのポリシー・ペーパーを上梓。日本では 2012 年に IFRS の強制適用の可否を検討した『オックスフォード・レポート』を金融庁に上梓。インドでは 2013 年に「One Additional Line CSR」革命（企業法 135 条）の成立に貢献。在英 20 年後、特殊疾病治療のために帰国、早稲田大学にて復職。2021 年 3 月『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（315 頁）を上梓。同レポートを基礎に岸田政権における「四半期開示制度や自己株買いの見直し」、「付加価値の適正分配・投資による好循環」などの政策を推進。2022 年 2 月に日経新聞『経済教室』「分配強化へ開示制度改革を」を、同年７月に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（中央経済社）を公刊。総理大臣補佐官顧問（適正分配政策・Well-being 担当）等を歴任。2025年8月には月刊『資本市場』で「人的資本の充実に向けた役職員株式交付制度の提言 ～「夢の仕訳」～」を発表し、極端な金融資本による支配を忌避し、役職員による内からのガバナンスの回復やWell-beingの改善を通じた成熟経済社会の持続的発展を模索している。
※肩書等は収録当時のものです。