所属する実務補習所事務局へ以下の(a)~(d)の書類を提出してください。
(a)「修業年限短縮申請書」(第2号様式)
(b)「業務補助等の概要」(第3号様式)
※書式(d)に記載する業務補助等の内容の要約で構いません。
※(a)(b)ともに手書きである必要はございません。
(c) 勤務証明書又は在職証明書(既に退職済の場合は、在職期間が明記された退職証明書または退職時の雇用保険被保険者証で代用可)
※業務補助等の従事期間が正しいものであるかを確認するためにご提出をお願いしております。
※所定の様式はありません。記載に必要な事項はこちらを参照ください。
(d) 金融庁へ提出する「業務補助等報告書」及び「業務補助等証明書」の写し(注1)
注1)※申請段階では、金融庁へ提出前のドラフト版で結構です。ただし、金融庁への正式な報告書等の提出が済み次第、所属する実務補習所事務局へ速やかに正本版の写しを提出してください。また、実務補習所に修業年限短縮申請書類を提出した時点で、金融庁とドラフト版の書類のやり取りを開始しておくことが望ましいです。
↓
会計教育研修機構から年限変更完了連絡メールを受領(会計教育研修機構が申請書を受領してから5営業日以内)
会計教育研修機構に申請を受領後、必要な申請書類が揃っていれば会計教育研修機構から年限変更完了連絡を行い、年限変更完了連絡の受領をもって上位学年の講義受講・考査受験・課題研究提出が可能となります。ただし、ライブ講義については、所属の実務補習所に修業年限短縮申請書類を提出した日から受講が可能です。
|