お問い合わせ

中期運営方針(抜粋)

2020年3月25日

Ⅰ. はじめに

当法人は昨年7月に10周年を迎えたが、今回の中期運営方針は、当法人を取り巻く環境変化や2019年度で終了する中期運営方針に掲げられた項目の達成状況を踏まえ、2020年度から3年間の取組み方針を中期運営方針として取りまとめた。

Ⅱ. 今後3年間の基本方針

当法人は、①役員・会計実務家研修の魅力の向上、②実務補習所の安定的運営と環境変化に適応した実務補習の実施、③公認会計士に対する継続的専門研修(CPE)の効率的運営に注力し、「我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上」に貢献する組織としての幅広い認知を得るように取り組む。

業務運営面では、各事業間のシナジーを最大限に追求するとともに、職員の意識改革、コスト意識の徹底及び業務改革により、安定的な業務運営体制を確立する。これらに加え、長期的視点に基づく当法人の在り方の検討を行い、その検討結果に基づく対応を図り、業容面・財政面において自立した組織運営の確立を目指す。

Ⅲ. 事業別及び組織運営の主な取組み

(1) 実務補習

当法人は、日本公認会計士協会(JICPA)が行っていた実務補習の運営を引き継ぎ、2009年11月に金融庁長官から実務補習機関として認定を受け、日本で活動する唯一の実務補習機関として実務補習所を運営している。
現在、当法人は、東京実務補習所を直接運営するとともに、3実務補習所(東海、近畿、九州)と8支所(札幌、仙台、新潟、長野、金沢、静岡、広島、高松)は、JICPAと業務委託契約を締結し、各地域会の協力を得て運営している。

<基本的スタンス>

現行の実務補習を前提にして、実務補習の内容の充実と実務補習所の安定的な運営に努める。また、最近の公認会計士試験合格者の就職先や年齢層、我が国企業のグローバル化やデジタル化の加速化などの公認会計士を取り巻く環境変化に適応した実務補習の在り方を検討して実施する。

<今後3年間の主な取組み>

(カリキュラム・教材)

  • カリキュラム・教材の大幅見直しの2020年期での完了と継続的見直し
  • アウトプット型カリキュラムの充実

(継続生対策)

  • 実務補習継続の意思確認と修了考査受験要件の早期充足の働きかけ
  • 実務補習生の在籍期限の設定

(実務補習の在り方)

  • JICPA 「公認会計士に求められる資質」PTからの提言内容を踏まえた対応
  • JICPA 「実務補習改革検討委員会」の検討結果を踏まえた対応

(運営面)

  • 効率的で安定的な運営体制の整備
  • JICPA 「実務補習運営課題検討委員会」の検討内容を踏まえた対応
  • 支所の効率的な運営

(2) CPE運営

CPEは、公認会計士法第28条及び日本公認会計士協会会則第122条等に基づき、JICPAの責任と管理下で実施している。当法人とJICPAとの間では、「継続的専門研修制度の共同開催等に関する合意書」に基づき、企画、開催場所、受講料の徴収の有無等はJICPA が決定し、当法人は主に運営業務を担当している。

<基本的スタンス>

2020年度からCPEの受講料が無料化されることを踏まえ、業務フローを適切に見直すとともに、コスト意識の徹底を図り、安定的で効率的な運営を行う。

<今後3年間の主な取組み>

(運営面)

  • CPE無料化後の円滑な運営
  • JICPA と連携してCPE 研修会のコスト削減策の検討・実施

(他の事業のコンテンツの活用)

  • 役員・会計実務家研修のe ラーニング教材としての提供

(業務拡大)

  • CPE 研修会運営ノウハウの他への活用

(3) 役員・会計実務家研修

当法人の独自事業であり、魅力ある教育・研修プログラムを提供し、他の教育研修組織との差別化を図る観点から、「体系的な教育プログラム」、「最新トピックセミナー」、「ワンストップセミナー」、「会計向上ディスカッショントレーニング講座」に加え、「役員・経営幹部向けセミナー」、「税理士対象セミナー」、「IFRS対応力向上ディスカッショントレーニング講座」などの講座を順次新設してきた。また、会員の利便性向上と効率的な業務運営を図る観点から、東京地区以外ではライブ配信や録画配信を積極的に実施するとともに、2020年1月からはeラーニング講座を導入した。

<基本的スタンス>

他の類似する教育研修機関との「差別化」を推進するため、魅力ある、質の高い教育・研修プログラムを継続して提供する。また、マーケティング活動のツールを整備・充実するとともに、関係諸団体との連携などによりマーケティング活動を強化する。これらにより、会員数の増加と受講料収入を増加させ、早期の黒字化を目指す。

<今後3年間の主な取組み>

(魅力ある、質の高いプログラムの提供)

  • 新規プログラムとしてIT技術者等を対象とした会計・監査基礎講座、経営企画部門所属者等を対象とした会計・財務リテラシー向上セミナー、開示制度を体系的に理解するプログラムなどを開講
  • CPE や実務補習のコンテンツの活用
  • e ラーニングのコンテンツの充実とEd Techの活用による受講者の利便性の向上

(認知度向上・会員加入促進のマーケティング活動等)

  • リーフレットや開催予定プログラムの年間シラバスの整備・充実
  • 会員勧誘活動を首都圏の上場会社、特に中堅中小規模の上場会社や中小監査法人のクライアントに注力
  • 会員特典の充実 (例えば、講師との懇談会、会員交流会)

(他の組織との連携強化)

  • JICPA 、証券取引所、経済団体、日本証券アナリスト協会、会計大学院協会、日本監査役協会、 財務会計基準機構、日本税理士会連合会等との連携強化

(4) 組織運営

<基本的スタンス>

当法人の事業内容・事業規模に相応しいガバナンス体制を整備・充実していく。また、職員に対して、当法人の社会的価値の自覚とそれに基づく行動を求める。そのために、職員の業務に対する意識改革、業務知識と業務処理能力の向上を図るとともに、発揮した能力に基づいた処遇体系をはじめとした人事制度を構築する。

<今後3年間の主な取組み>

  • 2020年前半に「当法人のあり方検討プロジェクトチーム(仮称)」を組成して、長期的な視点に基づく当法人の在り方を検討 (JICPAからの支援の在り方を含む)し、検討結果を踏まえた対応 
  • 事務局体制の整備・充実 (例えば、スタッフの階層別研修の実施、人事制度全般の見直し)
  • ガバナンス体制は、2021年に行われる実施後レビューの結果を踏まえて対応
  • 今後の事業展開を見据えて、公益財団法人への移行に向けた検討を完了